「独身税」とは、独身者に課せられる税金のことで、
”実際に導入されておらず、導入の予定もない”
架空の税金のことではありますが、
過去にはごく一部の国が導入したことなどもあり、
時々話題になることのある税金です。
目的としては少子化の改善や未婚率の改善などが
挙げられますが、実際のところ、
その様な効果はあるのでしょうか。
以前、少子化対策にはならない
（⇒独身税は少子化対策になるの？）という
お話をしましたが、今回は
未婚率の改善に繋がるのかどうか、というところを
見ていきたいと思います。
独身税で未婚率は改善しない
結論から言えば、
”独身税”で未婚率の上昇が止まるかと言われると
”止まらない”というのが答えになるかと思います。
もちろん、色々な部分で細かな変化は
起きるとは思いますが
”全体的に”見れば未婚率の上昇を食い止める効果は
ないと考えられ、
未婚率の上昇という全体的な流れは
止まらないものと考えられます。
では、どうして独身税を導入しても、
未婚率の上昇を食い止めることができないのかどうか、
これを見ていきましょう。
”独身税”で「結婚するか」となる人はごくわずか
独身税を導入すると、
それがきっかけで”結婚しよう”となったり、
結婚を考えたりする人も、
確かにいるにはいるでしょう。
ただ、そういった”対象”になる人は
全体的に見ればごくわずかで、
”結婚しようと思えばできる相手が既にいる”かつ、
”結婚しても金銭的に問題ない”人のみです。
そもそもお金がない人、
そもそも相手がいない人に対しては、
”独身税で結婚を促す”と言う効果はないどころか
さらにそこから遠ざける結果になるだけです。
”絶対に結婚しない”と、そういう考えではなく
既に結婚しようと思えばできるような相手がいて、
かつ金銭的にも問題ない…
そういう人しか”独身税がきっかけで結婚”とはならないために、
未婚率が大幅に改善するか？と言われればしないのです。
未婚率上昇のペースを考えれば
”独身税がきっかけで結婚する人たちのわずかな上昇分”では
とても追いつかない、ということになりますね。
もう少し詳しく、各項目を見ていきましょう。
結婚に興味のない人、したくない人は「しない
独身税を導入しても、
そもそも結婚願望が全くない人や、
”結婚したくないんだ！”という人は
独身税ぐらいでは結婚しないでしょう。
少し税金が増えた程度で結婚するような人は
最初から結婚願望がある程度あるでしょうし、
独身税も（そもそも導入されることもないとは思いますが）
仮に導入されたとしても、そんなに
莫大な負担を課してくるようなことはまずないでしょうから、
結婚したくない・興味のない人は
普通に払ってしまって、それで終わりであるかと思います。
よって、独身税を導入しても、
結婚したくない人・願望がない人にとっては
”結婚するかしないか”と言う点に関しては
ほとんど意味がない、ということになります。
ごく一部”独身税がかかるなら”と嫌々結婚する人は
出てくるかもしれませんが
全体の数字に影響を及ぼすことのないような
微々たる変化になるかと思います。
相手がいない人は独身税を課されてもムリ
独身でいる人の中には
”結婚願望はあるけど、相手がいない”
”モテない”という人もいるでしょう。
人によっては信じられないことかもしれませんが
この世には、婚活をどんなに一生懸命やったところで
”相手がいない”という人はいるのです。
人間、結婚以外の事柄にも、向き・不向きがあるわけですから
できない人はどんなに努力してもできないですし、
できる人は何も努力しなくてもできる、というのが現実です。
結婚においてもそれは同じことなのです。
が、結婚相手がいない・モテないような人にとっては
独身税が万が一導入されたところで
「いやだから、相手がいないんですけど…」で、
終わってしまう話で、
”独身税が導入されるなら結婚したい！”となったとしても、
「あぁ、相手がいなかった」となるだけです。
そのため、こういった”相手がいない人”からすれば
独身税が導入されようと
”無理はものは無理”で、終わってしまいますから
このあたりの部分で未婚率が減ることはありません。
相手がいないものはいないわけですから
どうにもなりませんからね。
金銭的に苦しい人は「結婚」から遠のく
独身税を導入することによって、
経済的に苦しい人にはさらに負担を増やすことに
なってしまいます。
流石に、収入が皆無だったり、ギリギリレベルのところから
独身税を取るようなことはしないとは思いますが、
そうだったとしても、
”生活はできるけど、結婚は難しいなぁ”ぐらいの人から
お金を取ってしまうと、結婚からますます遠のくことに
なってしまいます。
実際に過去に別の国で独身税が導入された際には
他にも要因があった可能性はあれど
”ますます未婚率が上昇した”というのが現実であるため、
国内でもしも導入するようなことがあれば
”同じような結果”になってしまう可能性も十分に考えられます。
”金銭的に苦しい人”だけで見れば
独身税を課すことによって”未婚率はさらに上昇する”と
考えられます。
このマイナスとなる部分が、
最初に書いた”独身税が課せられるなら結婚しよう”という
わずかなプラスも消し去ると思われるため
独身税で未婚率が解消することは、
まず考えられないこととなります。
偽装結婚の懸念も
独身税と呼ばれるものを導入すると、
”事実婚”の反対のような状態…
つまり、実際には独身のような生活をしている既婚者…が
出て来るかもしれません。
籍だけ入れて、
”ほぼ他人状態”と、いうことですね。
こういった偽装結婚の懸念は、
独身税の議論の度によく上がっており、
税金が高額であればあるほど、
そういった懸念は強まります。
ただ、仮に”偽りの数字”を盛り込んだとしても、
国内の空気などを考えると
”そこまで大量に偽装結婚する人は増えない”と思われ、
多少の偽装結婚が増えても、
それでも”未婚率は上昇するスピードの方が速く、上がり続ける”と
考えられます。
偽の数字を入れてもなお、
未婚率上昇速度の方が高い、ということです。
税収が増えるだけで未婚率改善の効果なし
以上のような事柄から、独身税を導入しても
未婚率の改善に繋がる可能性は低いです。
”事実婚状態だったけど、独身税が増えるなら
結婚しておくか”みたいな層が結婚して
”わずかに”増える部分もあると思いますが
その一方で”お金がさらになくなって結婚から遠のく人”も
出てきて、”わずかに増えた分”は消えると思われます。
結果的に未婚率改善効果はなく、税収が増えるだけになるでしょう。
それらを子育て支援に”全て”利用すれば、
少子化の方に…と、考えることもできるかもしれませんが
”一時的に”その世代の子育て支援が充実して
若干の効果はあっても、
すぐに未婚率上昇がその勢いを上回り、
少子化も引き続き進むかと思います。
また、税収を別の場所に使えば”論外”です。
少なくとも独身税の導入で
未婚率が大幅に改善する、ということは
可能性としては限りなく低く、
”まずありえない”ことであるかと思います。
まとめ
独身税で未婚率は改善しません。
少子化に関しても、独身税での改善は
難しいでしょう。
悪い作用が出た場合、
（想像以上に費用的な負担が若者世代を苦しめたり、
反発が想像以上に強かったり）今以上に
未婚率の上昇に繋がる可能性も十分にあります。
ただ、冒頭にも書いた通り”独身税”という存在は
架空の存在ですので
導入される可能性は”まずない”と考えられます。
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