「独身税」が2026年からスタートする…という話を
ネットなどで見かけたことがある人もいるかと思います。
そういったものを見ると、
”え？独身税なんて本当にスタートするの？”と
心配になってしまう人もいるのではないでしょうか。
独身税なるものが実際にスタートするのかどうか、
この点を詳しく解説していきます。
「独身税」は、現時点で存在しない
まず、結論を言うと
”独身税”と呼ばれるようなものは
現時点では存在しておらず、
2026年に独身税がスタートする、という話も
これは”間違い”です。
確かに、2026年には別のとあるものが
始まるため、それが”独身税のようなものだ”とは
言われており、
”2026年から独身税が始まる”という話は
そこから来ているものになりますが
”独身だと税金を納めなくてはいけない”という
本来の、以前から言われているような”独身税”とは
内容の異なるものであり、
独身税自体はいまのところ、導入の予定などはなく、
導入もされていません。
では、何故2026年から独身税！などと言われるのか、
その理由も含めて見ていきましょう。
実際に始まるのは…？
実際に2026年からスタートするのは
「独身税」ではなく、
「子ども・子育て支援金」と呼ばれるもので、
独身税が導入されることはありません。
この「子ども・子育て支援金」に関しては
独身者のみが対象、ということではなく
独身であっても、既婚者であっても、
社会保険料に上乗せされる形で、
新たな負担として発生するものです。
ですので、独身であろうと既婚であろうと
負担が増える…ということになり、
先程も書いた通り、前から言われるような
”独身でいると徴収される税金”というものでは
ありません。
結婚していても「子ども・子育て支援金」は
負担することになるので、
ほとんどの人の負担が”増えてしまう”ということに
なっています。
繰り返しになりますが、
2026年から”独身税”がスタートすることはありませんので、
（結局、負担が増えることには変わりありませんが）
独身だからどうこう、ということではありません。
どうしてこれが独身税と呼ばれるの？
”独身税”と呼ばれる（今の時点では）架空の税金は、
独身でいると支払うことになる、というもので、
独身・既婚に関わらず支払うことになる
「子ども・子育て支援金」は、独身税とは意味合いが異なります。
が、どうしてこれが独身税と呼ばれてしまうのか。
その理由としては
「子ども・子育て支援金」は名前の通り
少子化対策の一環として使われるものになり、
子育て支援などに使われるものになります。
しかし、独身の人にとっては（ほとんどの場合）子供が
いないわけですから、「子ども・子育て支援金」によって
子育て支援が拡充されたりしても、
その本人からすれば”特に意味がない”のも事実で、
そうなってくると「子ども・子育て支援金」の負担だけさせられて
恩恵を得られない…と、そういう状況になってくるわけです。
既婚者で、子供がいる場合は
「子ども・子育て支援金」が新たに徴収されるようになっても、
子育て支援が拡充されれば、その分リターンも戻って来るわけですから、
”払い続けるだけ”にならない可能性もありますが
（※徴収されたお金が”ちゃんと使われれば”というのが前提ではありますが…）
独身者の場合は、子育て支援に使われる以上、
その”リターンがない”わけですから、
そういったことを皮肉るような形で、”独身税”と呼ばれるようなことがある、
ということになります。
払うこと自体は独身でも既婚でも関係なく払うことになりますが
恩恵を得られるのは子供がいる家庭だけ、ということから
”これは実質上の独身税だ”などと言われてしまうことがあるわけですね。
ただ、独身税とはやはり違う
独身だと恩恵を得られない！だから独身税だ！という
気持ちは確かに分かりますし、
それ以前に”これ以上負担を増やさないでほしい”という気持ちは
多くの人が持つ思いでしょう。
ただ、感情的にこれを独身税だと断ずる人もいますが
やはり、独身・既婚問わず負担することになっていますし、
例えば独身じゃなくても子供がいなければ恩恵を受けられない点は
同じだったりもするため、
本来の”独身税”とは、かけ離れていて、
”独身の方が損をする”ことは事実ではあっても、
純粋な独身税とは違いますし、
今回の「子ども・子育て支援金」は独身税とまでは言えません。
独身税とはやはり、独身だけが負担することになるものであり、
今回のようなものはそれには当てはまりません。
確かに恩恵は得にくいですが、
子育て支援が拡充されて、結婚したい人が子供を勝手に
作ってくれれば、独身の方も将来的には恩恵を受ける
可能性は十分に考えられます。
また、今までにも”独身だと損をするような税関連の部分”は
ありましたから、”独身税だ”と騒ぐほどのものではなく、
単に”負担が増える”（もちろん、これも残念なことですが）
と、いうことになります。
まとめ
26年から独身税導入というのは誤りで、
独身税が導入されることはありません。
損をした気持ちになるのは分かりますが、
”本当の意味での独身税”は、もっと性質の悪いものであり、
独身でいるだけで税金を取られてしまうという
恐ろしいものなので、
「子ども・子育て支援金」はそこまでのものではありません。
なお、独身税自体は導入は現実的ではなく
今後も導入される可能性は限りなく低いので
その点に関しては安心しても良いとは思います。
（別のことでどんどん負担が増える可能性はありますが、
”独身でいることが原因で課せられる税金”はこの先も出て来ないと思われます）
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