行政からのお店に対する「時短要請」。
感染症予防など、有事の際には
そういったものが行われる場合もあります。
では、時短要請が行われた場合は
どうすれば良いのでしょうか。
応じるのが厳しい場合は
どのように対策をしていけば
良いのでしょうか。
その点に関して、解説していきます。
時短要請を出す方は簡単ですが、
お店側からしてみれば色々な事情があると思いますし
時短に応じることで、経営が困難になってしまうような
ケースもあるでしょう。
私もお店をやったことがあるので、その気持ちはとてもよく
分かります。
100のお店があれば、事情も100通りありますから
なかなか全てのお店が納得できる
時短要請は、実現できないものです。
対策方法や、応じないことはできるのかどうかを
見ていきましょう。
応じないとどうなるの？
これは、その時に出ている「時短要請」に
よって異なります。
例えば、法的強制力のあるものによって
時短要請などが出ている場合、
それに罰則が存在していれば
罰則が科せられてしまう可能性が十分にあります。
逆に、特にそういうものではなく
罰則などが存在しないモノによって、
時短要請が出ている場合、
これは、あくまでも「お願いします」のスタンスに
なるため、仮に時短要請を無視したところで
ペナルティが発生したりすることは
基本的にはありません。
その時出ている時短要請をよく確認しておきましょう。
応じると何か貰えるの？
時短要請に応じることで
お店側に何かメリットがあるのかどうか。
感染症対策などのためだったとしても、
時短要請に応じても何もメリットがなく
売上が減るだけなのであれば
正直、やってられない！と思う人も多いと思います。
「世間のために、私は犠牲になります！」なんて
人はまずいないと思いますし、
誰だって最終的には「自分の人生があってこそ」だと思いますからね…
なので、基本的には時短要請に応じると
「協力金」などが自治体から支給されることが
多いですが、
これは、その時の時短要請によって
「どんなお店が対象になるのか」
「どのぐらいの金額貰えるのか」
そして「どんな方法で申請すれば良いのか」が
異なってきます。
勿論、自治体ごとによっても異なります。
そのため、時短要請などがあった場合は
「何が貰えるのか」という点は
その都度、しっかりと確認をしておくことを
おすすめします。
確認しなければ、貰えるものも、貰えなくなってしまいますから
このあたりの部分は、ちゃんとしっかりと
確認しておくことをおすすめします。
応じるのが厳しい場合はどうすれば？
時短要請の協力金は、
全てのお店の事情に配慮したものではなく
一律〇万円、みたいな感じのものが多いです。
そのため、現実的には
時短要請に応じることで
”むしろ普通に営業しているよりも儲かる”という
お店もあると思いますし
”どっちもどっち”というお店もあれば
”正直、全然足りない”というお店も出て来る、
というのが事実になります。
普通に営業しているよりも儲かるお店だったり、
どっちもどっち、ぐらいのお店である場合は
時短要請に応じてしまって、協力金などを
貰っておいた方が、
自分たちにとっても、
世間からの目に対しても、
時短要請を応じる必要のある事柄（例えば感染症予防など）に
対してもプラスになるでしょう。
とは言え、「応じてしまったら経営的に本当にきつい」という
場合…
これは、二つ返事で「はい」とは言えないのが事実だと思いますし
「世間のために私は破滅します」状態になってしまいますから
現実的には無視をせざるを得ないような部分も出て来ると思います。
時短要請に応じるのが厳しい場合は、
特に何も手続きをする必要はないのですが、
当然、協力金などを貰うことはできません。
（時短しているふりをして協力金を貰ったりするのは
違法行為ですので、絶対にしないようにして下さい）
が、こればっかりはお店ごとに事情もありますし
時短に応じることできない、という場合も
実際にある、というのは事実でしょう。
応じられない場合のポイントは？
もしも時短要請に応じることができない！
という場合はどうすれば良いのでしょうか。
・罰則がない場合
これは気にしなくて大丈夫です。
今まで通り営業してください。
ただし、お客さんの数が減る
（外出自粛要請なども出ている場合人の出が減る場合があるため）ことや、
協力金を不正に受け取ったりしないよう、注意してください。
また、迷惑行為を働く人（後述）には毅然とした
対応を行ってください
・迷惑行為を働く人への対応
「時短要請が出ているのに時短していない」と
嫌がらせをしたり、攻撃をしたりする
迷惑な人が一定数存在するのも残念ながら事実です。
ですが、これらに対しては「厳しい対応」をし、
毅然とした対応をしてください。
時短要請はあくまでも（罰則がない場合）
「お願いします」であり、強制ではありません。
仮に無視しても、それは悪いことでもなんでもなく
合法の範囲内になりますので、
堂々としているべきです。
もしも嫌がらせ行為、暴言があったり、
実害が出たような場合は
容赦なく警察に通報するなど、毅然とした対応を
行ってください。
・行政から何か言われた場合
時短に応じることのできない理由があれば
ちゃんとそれを話してください。
勿論、喧嘩腰ではなく
社会人としてのマナーを守り
「こういう理由で、時短に応じことで、こういう問題が生じるので
時短に協力するのは厳しい」ということを
しっかりと伝えましょう。
その後、相手がどう出て来るかは分かりませんが、
とにかく「伝える」ことは大事です。
・罰則がある場合
罰則がある、とはいえ、
時短要請に応じてるとどうにもならなくなってしまう、
という場合は、行政・自治体などに相談してみてください。
何らかの支援などを受けられる可能性はあります。
利益を少しでも確保するためには？
時短要請が行われれば、いずれにせよ
お店の利益にある程度の影響を及ぼすことは
間違いない事実であると思います。
では、利益を少しでも確保するためには
どうしたら良いのでしょうか。
・営業時間内の工夫
営業時間内に、何か利益を伸ばせるものが
ないかどうか、確認し、可能性があれば
それを実施してみてください
・新しいことを始める
飲食店ならテイクアウト、出前など
新しい分野に進出してみるのも一つの方法です。
小売店の場合はネット販売なども検討
してみると良いのではないでしょうか。
・コストカット
不要なコストのカットを行うことも
残念ながら場合によっては必要になります。
出来れば人件費（アルバイトさんなどにも人生があります）などは
避けるべきですが、
削れる部分は削っていく、という工夫も必要になります。
・他の収入源の確保
別のアルバイト、副業など
”他に収入源を確保できないかどうか”を
検討し、お店をやりながらでもできそうなことがあれば
それを活用するのも良いでしょう。
・最悪の場合
最悪の場合、廃業、業態転換、一時休業なども
奥の手としては考える必要がありますが、
「時短要請に従うとそうなってしまう」という場合は
時短をしない方向（罰則があるかどうか、どんな具合の
要請なのかは確認を）を考えることも必要になります。
また、罰則がある場合も、行政に相談するなど、
”黙ってニコニコしたまま廃業”なんてことに
ならないようには、注意してください。
まとめ
時短要請に応じることができない！
というお店も実際にあるとは思います。
そんな場合も、冷静に、
しっかりと対処を行っていきましょう。
お店の事情はそれぞれ異なります。
「周囲がこうしているから」ではなく、
時短に応じるかどうかも含め、
しっかり”自分のお店の事情”を考えて
対応していきましょう。
自分のお店の事情を一番知るのは
自分自身のはずですからね。
