会社の会議や上司との会話などを録音するのは法律的には大丈夫なの？

会社のパワハラなどから身を守る為、
会社の不正行為などから身を守るために
”ボイスレコーダー”を活用するヒトは多くなっています。

私も、ブラック企業に勤務していた時代は
本部社員などと話す際には
ボイスレコーダーを持っていました。

何故なら、そうでもしないと会社側は
都合の悪い発言をすぐに忘れてしまうからです。
「言ってない」と言われてしまえば、
それで打つ手がなくなってしまいますからね。

ですので、ボイスレコーダーは必要なものと
なるのです。

しかしながら”法律的”な部分が気になる人もいるかと思います。
私自身も、最初にボイスレコーダーを使い始めた時には
この”法律的な部分”がとても気になりました。

今回は、法律的に、上司や会議の内容を録音することは
大丈夫なのかどうか、を解説していきたいと思います

秘密録音と法律
まとめ

秘密録音と法律

まず、会話や会議の当事者である自分が
相手にそのことを知らせずに録音することを
秘密録音（ひみつろくおん）と言います。

上司との会話や会議などをこっそりと録音
していることが、これに当たります。

これが違法なのかどうか、
法律的にポイントはどうなのかどうか。
しっかりと理解しておくことで、
より自分の身を守ることに繋がると思いますから
しっかりと理解しておくようにしましょう。

なお、法律は曖昧な部分だったり
人によって解釈が異なることがあるのも事実です。
その点に関しては注意して下さい。

基本的には合法なので問題なし

会社の会議を録音したり、
上司との会話を録音したり。
これは、基本的には違法ではないので、
問題はありません。

後述する注意点を間違えなければ
問題なく、身を守るために上司や会社との会話を
録音することは問題ない行為です。

実際に過去の最高裁での判例において
秘密録音は違法ではない、とされているため、
会議や会話の当事者の一人である自分が
自分の身を守るためにそれを録音しておくことは
問題ない行為です
（盗聴は、部外者が行うことで、これとは区別されます）

ただ、注意するべき点などもあるので、
その点に関しては注意しましょう。

秘密録音の注意点

相手との会話を録音した後の扱いによっては
違法になる可能性もありますから
そのポイントはしっかりと押さえておきましょう

・会話を公開
パワハラなどの証拠として、会話を大々的に自分のＳＮＳで
独自に公開などすれば問題になる可能性があります
もしも、録音した音声を元に、会社のパワハラなどを問題とするのであれば
可能であれば専門家に相談して、その上で対応していくのが
ポイントになります。
ＳＮＳで面白おかしく公開したりすると名誉棄損などに当てはまってしまう
可能性も０ではないとのことです。

・意図的な悪用
意図的に秘密録音を悪用するのは当然ながらＮＧです。
元々法律的にも意見が分かれており、そのあたりが曖昧なので、
あまり度を超したことはしないことが望ましいです。
例えば、録音した音声を元に相手を脅したりしてしまえば
それは問題になってしまいますし、録音自体は問題なくても
録音後の行動そのものが問題となって、アウトになる
可能性は十分にあります

・音声を加工
相手を陥れるために音声を加工し、
それを公開する行為は、問題になります。
実際に過去には音声改ざんなどの問題も起きています。
こういったことはしないようにしましょう

・法律で禁止されている場所
音声の録音自体が法的で禁止されている場所で
録音する、ということは違法行為になってしまいます。
通常の場所での秘密録音は問題ないのですが
法律で録音そのものが禁止されている部分での録音は
相手がどのようなことをしていたとしても
その行為自体はアウトになってしまうので、気をつけなくてはいけません。

こんなところでしょうか。
会社の会議や上司の言葉自体を録音するのは
法律上問題は基本的にありませんが
上記のようなことをすれば引っかかることも出てくるので
扱いには注意するようにしましょう。

効果を高めるために

もしも会社の会議や上司のパワハラ発言などを
録音する場合は、効果を高めるために
覚えておきたいことがあります。
それらもご紹介しておきましょう。

単純に録音するだけでも、十分な効果は
ありますが、より効果を高めたり、
もしも法廷などで争うまでに発展した場合は
下記のようなポイントを理解しておいた方が
より効果的になります

・相手が誰なのか
「相手が誰なのか」が会話内容から
分からない場合に関しては、証拠としての能力が
無くなる場合があります。
「どう考えても〇〇の声だろう！」では通じない、ということですね。
相手が自分から名乗っていたり、
相手の声紋を明確にできる何かを用意したり、
そういったことまでしないと、法廷レベルでは通じない可能性が
髙くなってしまいます

・アナログ音声での録音
可能であればアナログ音声での録音が、より効果的です。
デジタル音声での録音の場合、
改ざんなどを行えてしまう可能性があるために、法廷レベルの
争いになった際に、証拠として採用されなくなってしまう
可能性があるのです。
そのため、こういったポイントには十分注意
しておかなくてはいけません。

・ちゃんと聞こえるように
音声はちゃんと聞こえるように録音しなければ
意味がありません。
不明瞭な音声だったりすればするほど
証拠としての能力があるのかどうか疑問符が
ついてしまいます。
そういったことになってしまわないためにも
しっかりと聞こえるように録音することも
大切なポイントの一つになります。

・加工しない
大事な部分が聞こえにくかったり、
あとあと聞いてみて「これではあまり効果が無さそうだな」と
思ったとしても、絶対に加工などをしたりしないようにしてください。
加工をすれば、その時点で証拠としての価値はなくなりますし、
最悪の場合は大問題になってしまいます

・先に動作確認
ボイスレコーダーなどで会議や上司からのパワハラなど、
録音しようと思っている際には、
必ず、事前に動作確認を行うようにして下さい。
動作確認を行わずに本番に録音を開始すると、
録音されていなかった！などのトラブルが発生してしまう
可能性があります。
そういったことにならないように、大事な録音を
行う前には、必ず”ちゃんと録音できるのかどうか”を
しっかりとテストしておくことをおすすめします。

このようなところになるでしょうか。
ただし、録音した音声があっても
１００パーセント安心、というわけではありません。
会社側も、無理にでも言い訳をしようとしてきます。
もしもパワハラや不正で会社と戦うのであれば
音声は一つのポイントとして考えるようにし、
音声以外の部分でも
文章・映像・物証など、できる限り集めることのできる
証拠は集めておくことが望ましいです。
不正やパワハラなどに対して、会社組織は”言い訳”だけは
早いので、その点に関しては、注意を
しておかなくてはならないのです。