新型コロナウイルスの影響により、
休業などを余技なくされているお店や企業も
たくさんあるかと思います。
が、永遠に休んでいることは
どのお店も、企業も出来ませんよね。
いつかは必ず、平常通りに戻していかなくてはいけません。
廃業したり、閉店するつもりならともかく
続けていくのであれば
ずっと休んでいるわけにはいかないのです。
ただし、再開する場合には注意するべき点も
ありますので、その点を確認していきましょう。
いつまで自粛するべきか？
経済的に何も心配する必要がなく、
自分の資金源や、仕事の都合上、
アルバイトスタッフさんなどを含めた
そこで働く人々の都合…
そういったものが全て問題なしの
”夢物語な状態”であれば、
新型コロナウイルスが終息したり、
緊急事態宣言などが終了したりするまで
自粛するのが、本当は一番良いのですが、
そんなきれいごと言っていられるほど
余裕のある会社やお店はごく一部です。
最終的には、”自分たちの判断で”
自粛の終了を考えなくてはいけないような
状況になってしまうようなところも多いでしょう。
ですから、現実を見ずに理想論を言うなら
終息まで自粛がベストなのは事実ですが、
それができない、というのが現実です。
自粛していれば破滅してしまうのに
そのまま自粛を続けるのは、
これは単なる思考停止でしかありませんから
ちゃんと自分で考えていく必要があります。
”自粛しても壊滅的な支障ができないところまで”
というのが、ギリギリのラインでしょうか。
再開する際に法律的に問題は？
法律上は、お店や仕事を再開することには
問題はありません。
一般企業や一般のお店であれば、
最終的に判断を行うのは経営している人間や
責任者になります。
緊急事態宣言の話をするのであれば、
これが出ている最中にお店や仕事を
やむを得ず再開しても
法律上の罰則はなく、それは犯罪でもありません。
違法行為ではない、ということです。
これは、一つの事実として
頭に入れておきましょう。
休業要請・休業指示などが出ている業種も
あるとは思いますが、
それも、きれいごと抜きにして言うのであれば、
あくまでも”お願いします”というレベルのお話
（指示はもう少し強いニュアンスですが）で、
それを無視しても罰則はありませんし、
強制的に休業させることはできません。
当然、違法行為・犯罪行為ではないのです。
ただ、あくまでも”法律上”の話なので
現実問題、色々なトラブルの原因に
なりそうなポイントもありますから、その点は
注意をするようにしましょう。
再開するならできる限りの対策を
お店や仕事を再開する場合、
出来うる限りの対策は
自分たちの中でやっておくようにしましょう。
自分自身が感染しないため、
ということももちろんそうですし、
感染を拡大させないため、ということも
もちろんそうです。
何の対策もせずに再開すれば
当然経済的な部分以外でのリスクもありますし
批判などを受けやすくなる、という点もそうです。
そのため、感染拡大防止のための対応は
やっておくに越したことはありません。
（業種や人との接触度合いなどによって
対策は色々変わります）
ただ、コストの面などから
色々厳しいお店・会社なども
あるとは思うので
自分たちでできる範囲内で、
まず、やっていく、ということですね。
対策で破産してしまったら、それはそれで
本末転倒なので、自分たちの資金力と
相談しながら、ということになります。
嫌がらせや誹謗中傷対策
営業再開や仕事再開によって
必ず批判意見も出てきます。
これは、仕方のないことです。
1000人の人間がいれば、その1000人の意見が
一致することは、まずあり得ません。
必ず、意見は分かれるものです。
経済活動の再開についてもそうです。
例えば緊急事態宣言が出ている中でも
経済的にもう限界、と、それこそ
ギリギリの想いで再開しても、
それを批判する人、同情する人、賛同する人、
色々な人が出てくるわけです。
自粛を続けることに批判する人もいるわけですから
営業再開することによる、ある程度の批判は
スルーするようにしなくてはいけません。
いちいち気にしてたら、精神的にやられてしまいますからね。
ですが、”度を越した嫌がらせや誹謗中傷”
これについては対応しなくてはいけません。
暴力行為、暴言、器物の破壊、実害のある嫌がらせ。
これらについては警察に通報するなど、
適切に対応してください。
弱腰ではダメです。
営業再開は犯罪ではなく、
むしろ↑のような行為をする側が法的には
問題になりますから、営業再開をしていることに
変に引け目を感じたりせず”悪いのは相手”ですから
堂々と対応するようにして下さい。
間違っても泣き寝入りしてはいけません。
行政から何か言われた場合は？
緊急事態宣言における休業要請や指示が
出ているお店の場合は
何か言われる（違法ではなく、強制ではありませんが）
可能性はあります。
（そもそも対象に入ってなければまず大丈夫でしょうけれど）
その場合は、自分たちの経済状況、
営業再開に至った理由、施している対策などを
臆せず、隠さずにしっかりお話ししましょう。
もちろん、いきなり喧嘩腰ではなく、
ちゃんと社会人としての対応をするように
することは大切です。
行政側も普通の人間ですから、
いきなり喧嘩腰な対応をされれば
腹も立つでしょう。
対応にも影響が出る可能性も０ではありません。
そのため、丁寧に、営業再開の理由、
自粛ができない理由（経済面や、そこで働く人々の生活など）、
実施している対策などを伝えましょう。
そこで、行政側から何か提案があり、
それでなんとかやっていけそうであれば、
自粛などの対応を考えるのもひとつの選択肢です。
ただ、何の対応もなくただ「休業してください」だけでは
経済的などの事情から無理な場合もあると思いますから
無理な理由をしっかりと説明し、
そのまま営業を続けるなり、自分たちなりの
対応をする必要があります。
休業すれば破滅してしまうのに休業することは
できませんから、
それはそれで、仕方のないことです。
（無関係の人は無責任に批判しますが
自分がその立場になったら…を考えてみたら
休業したら破滅するのに休業するか？
と言われたらしない人も多いでしょう。）
その後も、話し合いを続けながら
上手く、破滅しないで、なんとかできる方法を
相談していくのがベストではないでしょうか。
再開しても厳しい現実も…
飲食店などの場合、営業再開をしても
売上面などがいきなり平常に戻る可能性は
低く、営業再開・企業活動再開後も、
厳しい現実を見ることになる場合も
あるかと思います。
もしも可能であれば別の収入源など
そういったものも確保できると
良いかもしれません。
なかなか大変ではありますが
ネットなどを空いた時間に利用して、
というのも一つの方法ですね
（商材とか、怪しいやつじゃなくて
ちゃんとした収入源になるやつも
たくさんありますからね…）
どうしてもどうにもならない場合
意地になって会社やお店にしがみつくと
借金などが増えてしまって
本当の破滅を迎えることになって
しまう場合もありますから
”本当にどうすることもできない”場合
早い段階での閉店・廃業なども
視野に入れる必要がある、
というのが悲しいことですが現実ですね。
まとめ
休業を永遠に続けられる企業・お店は
ほぼないでしょう。
現実的にいつかは限界が来ます。
そうした場合、再開するか廃業するか
しかなくなりますから
再開することを他人が責めることはできません。
お店も会社も休業していれば、
一般の人が考える以上の”ものすごいコスト”が
かかるので、補償あるでしょ？と言う人もいますが
そんなものでは維持できない、というのが現実です。
