店員Ｋです！
あまりないことではありますが、
世の中には「減給」されてしまう場合もあります。
自分の給料が何らかの理由で減らされてしまう、
ということですね。
同じ仕事をするのであれば、やっぱりなるべく高い
給料で働きたいと思うのがふつうだと思いますが、
その給料を減らされてしまう…
痛手だと思います。
では、どうして減給になってしまうのでしょうか。
減給になる理由を見ていきましょう。
そもそも減給は可能なの？
そもそも、企業側が減給を行うことは
可能なのかどうか。
これは、もちろん”好き勝手に減給”することは
許されてはいません。
そんなことが許されてしまったら、
本当に無法地帯になってしまいます。
ですので、減給を企業側が個人的な感情だとか
理由もなく、何の説明もせずに減給することは
できません。
それをやれば違法になります。
が、とは言っても、減給が絶対に出来ない、
というわけではなく、企業側の事情と
ちゃんとした手順を踏めば、減給を行うことは
可能になっていますから
場合によっては、合法的に減給される可能性も
充分にある、ということになります。
では、どのようなことで減給される可能性が
あるのでしょうか。
それについて、見ていきましょう。
降格処分による減給
職場で降格人事が行われて降格処分された場合、
その地位に応じた給料になる…
つまりは降格前の立場よりも給料が下げられてしまう、
ということは法律上認められています。
何の理由もなしに降格処分にするのは問題で、
降格処分にするのもちゃんとした理由が必要ですが
理由があって、降格処分になってしまった場合に
関しては、給料も、役職に応じて減給になるケースは
充分に考えられます。
理由が思い当たる場合は、しっかりと自分の行動を
見直すようにして、それを正し、
また元の時給に戻れるように、努力していきましょう。
何らかの処分
会社で自分自身が問題を起こしてしまった場合…。
懲戒処分などの一環として、
減給される可能性はあります。
会社側が個人的な感情などで、ホイホイと懲戒処分が
出来ないようにちゃんとルールは決まっているのですが、
そのルールにのっとって減給を行うことは可能です。
そのため、自分が何かをやらかしてしまって、
減給されてしまった場合に関しては、
ある意味では自業自得ですから、しっかりと自分が
やってしまったことを見つめ直して
今後に役立てていくようにしましょう。
会社にもよりますが、処分を受けた後に
それを巻き返すぐらいの勢いで努力をしていれば、
必ず、誰かしら、その努力を見ていてくれるとは思います。
なお、会社側が懲戒処分による減給を行う場合、
予め就業規則にそれが明記されている必要があります。
もしも、就業規則に明記されていない場合、
基本的に会社が減給を行うことはできませんので、
そのことは覚えておきましょう。
また、どんなに重いことをしてしまったとしても、
１度の減給額の限度は決まっています。
会社側がそれを超えて減給することはできない、ということですので、
そのことについても覚えておきましょう。
違法性がある、と感じた場合はたとえ自分が悪い場合でも
会社側に話をしてみるのは構わないと思います。
経営的な問題
会社の経営が傾いてしまったなどの、経営的な問題が
発生してしまった場合に減給をすること自体は
可能になっています。
ただし、これも、会社がやりたい放題、というわけではなく、
必ず全従業員の同意を得た上でなくてはなりません。
でないと、会社側が適当に「経営が苦しい～」などと言い出すような
事になりかねません。
そのため、どんなに企業的に苦しかったとしても、会社側の独断で
賃金を下げることはできません。
もしも、何の同意もしていないのにも関わらず、
勝手に減給された場合に関しては、それは違法です。
ちゃんと会社側は事前に、
どのように経営が苦しいのかを具体的な数字を持って
示し、その上で減給することを、社員たちから同意で
得なくてはいけないのです。
制度変更によるもの
会社の賃金制度を変更することによって、
結果的に減給状態になる人が生じてしまうケース。
これも、会社側がしっかりと影響の出る社員全員に説明をし、
納得のいくカタチで、変更するのであれば
法律上は問題ありません。
ただし、制度変更の場合でも、
何の説明もなしに会社側が勝手に判断をして
減給したりだとか、そういったことは許されません。
減給を行う場合は、しっかりと社員に説明をし、
納得（心から減給に納得するヒトは少ないとは思いますが）を
された上で、行う必要があります。
減給の上限は決まっている！
上のような条件を満たしていると言っても、
減給には上限というものが決まっています。
なんでもかんでも好き放題やって良い、というわけではなく、
ちゃんと、どのぐらいまで言及できるかが
決まっている、ということになりますね。
それがないと、会社側が本当に好き勝手に
減給できることになってしまいますから、
こういうルールは必要になるのです。
では、上限はどのようになっているのでしょうか。
減給に対する上限は労働基準法で定められており、
１回の減給で行うことのできる最大額は、
平均賃金１日分の半額まで、とされています。
平均賃金と言うのは、
直近3カ月間の支払賃金の総額を当該3カ月間の休日を含めた総日数で割って
算出される数値のことで、
この平均賃金の半額以上分、一気に減給することは
違法になります。
他にも、色々なこまかな決まりがあり、
それらを破って、減給をすることはできないことになっており、
もしも会社が強引に減給をしている場合は
違法行為となります。
ただし、それはあくまでも”綺麗事”であり、
社員の同意がある場合の減給などはそのまま
通ってしまうのが実情です。
そうなると、ブラックな企業などを中心に
どのようなことが行われるかは安易に想像がつくと思いますし、
減給に関する法律で、労働者が完全に守られていない一面が
あるのは紛れもない事実です。
悲しいことですが、
企業側からすれば、汚い抜け道がたくさんあり、
労働者側には、泣き寝入りさせられている人も
多く存在する、というのは事実としてあることです。
もしも違法な減給をさせたら？
もしも、法律に反している減給が行われてしまった場合に関しては
しっかりと”その証拠”を確保しておき（明細など、集められるものは
何でも集めておきましょう）、それらを手に、
会社の上層部に相談するか、上層部では話にならない場合は
労働基準監督署などに相談しましょう。
ただ、上層部も労働基準監督署も動いてくれない可能性も
考えられます。
そういった場合は、そのような会社には
早めに見切りをつけてしまって、可能であれば
転職の道を模索した方が良いように感じます。
正当な理由がないのに減給された場合や
法律の範囲内を超えて減給してくるような会社に関しては、
自分が今後、その会社に残るかどうかも含めて考えた方が
良いかと思います
まとめ
減給は基本的に、勝手に会社側が判断して
やって良いようなことではなく、
私情を挟んだり、私怨で相手の給料を
引き下げるようなことがあってはなりません。
が、現実問題として、そういうことが
行われたりしているのも、ザンネンながらまた事実ではあります。
悲しいことではありますが、
今の世の中はそういう世の中ですから、
自分の減給に正当性があるのかはしっかりと確認し、
ダメなものに対しては「Ｎｏ」の声をあげることも
大切になります。
とは言え、Ｎｏを突きつけると、会社の対応が、
自分の立場…がという黒い部分があるのも現実。
難しい世の中なのです。
