簡単には閉店できない!閉店時にかかる費用はどのぐらい?

店員Kです!

事業に失敗したら、お店を閉店することになると思います。
しかし、この”閉店”が、お店の人間にとっては
更なる恐怖となります。

それは、何故か。
閉店するにも莫大なお金がかかるからです。

このお金を用意することが出来ずに借金地獄にはまってしまう!
なんて人もいるぐらいですから、恐ろしいものです。

自営業の場合は特に
「早めの決断」が重要です。

資金には余裕を持って、早めに閉店の決断をするようにしましょう。

そうでないと、
閉店時にかかる費用をまかないきれませんから…。

と、いうことで今回はお店の閉店時にかかる費用などを
まとめていきます!

ただし、ご自身の環境によって若干異なりますから
その点は必ず自分で確認してくださいね!

スポンサーリンク

閉店にもお金がかかる

お店は閉店するのにもお金がかかります。
「もう駄目だ~」→「はい、閉店!」とは行かないわけです。
なかなか難しいことですよね。。

なので、閉店の判断は「早め」に下す必要があります。
あくまでも自分の手持ちの資金内で閉店させることが理想であり、
望ましいと私は考えます。

借金しようにも閉店のための資金を貸してくれるところなんて
なかなかありませんし、
閉店した後に「どうやってそのお金を返済するのか?」という
問題も出てきますよね?
実際のところ、ほぼ不可能だと思います。

閉店にかかる費用

お店の閉店にかかる費用。これはかなりの金額になります。
実際に私も、雇われ店長時代に閉店を経験していますが、
かなりの費用が吹っ飛んでいました。

お店が大規模であれば大規模であるほど、
その費用は膨れ上がっていきます。
恐ろしいことですね^^

閉店にかかる主な費用をまとめてみました。
金額に関してはお店の状態などによって、
大幅に前後しますから、ここでは何とも言えませんが…。

什器などの処分費

お店の中にあるショーケースや棚、その他不要に
なった備品などを処分する必要があります。
「売ればいいんじゃない?」と思う方もいるかもしれませんが、
ショーケースなんてそう簡単に売れるものじゃないですし、
正直なところ「無料」で外に出しておいても、誰も持って行ってくれない!
というのが現実です。

なので、業者に依頼して廃品回収してもらうのですが、
これに相当お金がかかります。
規模にもよりますが、何十万単位ですね…。
モノ一つ処分するだけでも、相当なお金がかかってしまう。。
そういう厳しい世界です。

なお、廃品の処分にかかる費用は、業者によって大幅に異なるので
何件か見積もりをとってもらうと良いと思います。
相見積といって、業界ではよくあることです。

契約解除の違約金など

お店を閉店すると、お店として契約していた「色々なモノ」の契約解除に
違約金がかかってくると思います。
例えば、警備会社などの契約は〇年契約になっており、途中で解約
した場合は、契約解除に費用がかかります。
しかも、これが数十万(10~程度)かかります。

他にもひかり回線の契約などもそうですし、
電話の契約なども場合によっては解約金がかかることも。
解約にかかる費用は、その契約内容によって違います。

必ず契約時に確認しておくことをおすすめします。
こういう解約の部分は、契約時にはさらっと流されて説明
されることも多いですから気を付けましょう。

契約の類が多ければ多いほど、危険です!

賃貸の場合は…

賃貸を借りて、お店を営業している場合は、
その建物の回復のためにも費用がかかることがあります。
「スケルトン」という状態にして返さないといけないこともあります。

そうなると、これも業者に依頼して、壁や天井、床などを
まっさらな状態に戻してもらう必要が出てくるわけです。

これもなかなか費用がかかります。
規模にもよりますが、相当な費用がかかることもあるので、
業者などに確認しておきましょう。

自分の生活費も必要…

自営業のお店を辞めたからと言って、
自分の人生が終わるわけではありません。
次の収入源を確保するまでの、自分の生活費も必要になります。

失業保険なども、自営業の場合は基本的には適用されませんし
(自分でその手の保険に入ってれば別ですが)
収入が全くなくなってしまうので、
その間、どうやって生きていくか。

…まぁ、自分の蓄えしかないですよね。

それが全くない状態で閉店を迎えることになって
しまうと、本当に生活できなくなってしまいますから、
ある程度蓄えを残しておくことは非常に大切なのです。

廃業しても
住民税とか、健康保険とか国民年金とか…
容赦なくとられますからね…。

本当に、注意しなくてはいけません。。

従業員の給料

閉店日を迎えたらそれで終わりではありません。
従業員を雇っていた場合、閉店直前まで働いていれば
当然給料が発生します。
その給料は、閉店し終わっていたから払わなくていい!とかそういうことでは
ありません。

閉店が終わっていても、ちゃんと働いてもらった分はしっかりと
払わなくてはいけませんから、
その支払う分の給料もちゃんと払わなくてはいけません。

それを払わないと今度はまた別の問題が生まれてしまいますから、
これもしっかりと把握しておきましょう。

月々の支払系統

月々の支払関係も閉店したら「はい、終わり!」というわけには
なかなかいかないですよね。。。

例えば、電気代・水道代・ガス代などは
翌月に請求されますから、閉店直前まで利用していれば
当然のことながら翌月、もう何もお店も無い状態で
支払することになります。

先ほど書いた国民年金にしても、国民健康保険にしても、
住民税にしてもそうです。
これらの支払を(一部免除はありますが)避けることは
基本的にはできません。

また、他にも月々支払いをしていたもので
「解約しない」ものがある場合は、それらの支払も
継続しないといけません。

お店を辞めたからって支払が「0」になるわけではないのです。

借金などをしている場合

開業時に借金などをしている場合は、これも返さなくてはなりません。
お店を終える、ということは収入源が無くなる、ということですから、
ある程度、返済するための資金もキープしておかなくてはなりません。

また、知人から個人的に借りた!などという場合も
「知り合いだから返さなくて良い!」なんてことはありませんから
しっかりと返さなくてはいけません。

場合によっては「借金地獄」に落とされる可能性もありますから、
やはり余裕を持って閉店の決断をすることをおすすめします!

結局、閉店にかかる費用はいくらなの…?

これは何とも言えません。
業種・規模・状況などによって大幅に前後します。
ただ、最低でも数十万はかかると思っておいた方が良いですね。

例外として、自分の家の一部でお店をやっている場合であれば、
そんなに費用もかからないと思いますが、それ以外の場合は
基本的に相当な量の費用が閉店ひとつでかかってしまいます。

苦しくてお店を閉めたいのに、閉店費用が高すぎてお店を
閉めることができない!
そんなケースもあるみたいですから
余裕を持って「閉店の決断」をすることをおすすめします。

まとめ

案外「閉店!」と宣言すれば簡単に閉店できるようなイメージを
持ってしまっている方も多いみたいですが、そうではありません。
実際には閉店に多額の費用がかかります。

それを知らずにギリギリまで粘ってしまった結果、
資金が回らなくなって倒れてしまう人も…。

閉店の決断を下すのはつらい事だとは思いますが、
時には早めに閉店の決断を下すことも大切です。

そのままずるずる粘っていたら、
人生が破滅してしまいます。

自分への被害が大きくなる前にしっかりと決断し、
これからの人生に備えるべきだと私は思います。


スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする