国勢調査を提出しないとどうなるの？罰則はあるの？

国勢調査（こくせいちょうさ）は
統計法と呼ばれる法律に基づいて５年に一度
行われる調査となっており、
世帯構成や世帯に関する内容を中心に、
調査が行われます。

これを元に地域の行政や防災対策、各種統計などに
役立てられる、というものになっていますね。

ですが、個人情報の提出、という点で
心配な人もいると思いますし、
ただ単に面倒臭い…と感じる人もいるかもしれません。

そんな国勢調査を提出しないとどうなるのか、という点と、
どうするべきかを、それぞれ解説していきます。

提出が義務付けられている
まとめ

提出が義務付けられている

国勢調査は、その辺の適当なアンケートとは
異なり、統計法と呼ばれる法律によって
報告が義務付けされています。

そのため、国勢調査の用紙を受け取ったら
法律上は、必ず回答しないといけない、ということになっています。
任意のアンケートとか、そういうものではなく、
報告が法律によって義務付けられた調査、
ということになります。

罰則はあるのかどうか、
実際のところはどうなのかも含め、
さらに詳しく解説していきます。

提出しないと罰則はあるの？

国勢調査を提出しない…
つまり、無視したりした場合に罰則はあるのかどうか、
と言うと、
法律上、罰則が存在しています。

統計法の中に、しっかりと法律として明記されており
報告を拒んだ人及び、虚偽の回答をした人は
５０万円以下の罰金、という罰則が存在しています。

そのため、国勢調査の提出を拒んだ場合は、
５０万円以下の罰金が科せられる可能性が
法律上はある、ということになります。

また、↑でも書いた通り
「嘘をついた場合」も、その対象になる、ということに
なっています。

国勢調査を無視すると、罰則の対象になる、
というのが法律上の答えになります

実際のところはどうなの？

上のお話は、あくまでも「法律上」のお話です。
法律上と実質的にどうなっているのか、という点は
また別のお話になります。

実際のところのお話をすると、
上のような罰則が実際に適用された例は
一度もない、と言われています。
つまり、法律上は国勢調査を無視したり
提出しなかったりすると、５０万円以下の罰金が
適応される、ということになっていますが
それが実際に行われたことは
現時点ではない、ということになっています。

ただ、あくまでも「現時点ではない」というだけで
法律上にはそういうものが存在しているわけですから
「絶対にない」ということではありません。
現時点ではそういう事例がない、というだけのことですので、
「今までに罰則が適応されたことがないから
大丈夫だ！！」と思い込んでしまうのは危険です。

一応、そういう法律は存在しているわけですからね…

ただ、今のところはそれが実際に適応されたことはありません。

これを、どう考えるのかどうかは、
人それぞれ、になりますね…。

提出していなかどうかは、分かるの？

国勢調査を提出していないかどうか、
という点については、調べればわかることです。
どさくさに紛れれば、バレない、ということは
ありません。
ちゃんと調べれば、「この世帯は提出していないな」ということは
分かってしまいます。

上でも書いたように、罰則規定は存在しているだけで
形骸化しているような状態ですが、
もし、罰則が適応された場合は、それに従うことになってしまいます。

また、どの世帯が提出していないかは
調べればわかるため、↓のような対応が
行われる可能性もあります。

催促や訪問が行われる可能性アリ

↑で書いたのはあくまでも「罰則が適応されたことはない」と
いうことだけで、その他の”催促”などは
行われる可能性は十分にあります。

これは、地域によっても大きく異なりますので
提出しなくても何もないまま終わりなところもあれば
調査員などが自宅までやってきて
提出をお願いされるケースもあります。
こればっかりは、実際にどうなるのか、地域によって
変わって来るため
（もっと言えば同じ地域でも毎回異なる可能性あり）
必ずしも催促が行われるとは限らないのですが、
催促が行われる可能性もあるので、
それがイヤであれば、出しておいた方が確実です。

また、前回の調査で答えなかったら
調査書類が来なくなった、ということも
あるようです。
（来ないなら来ないでも問題はないのかもしれませんが）