増税対策に商品券?庶民の暮らしを理解できていない愚策!

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店員Kです!

2019年10月に消費税が10パーセントに増税されます。
増税が行われれば、間違いなく、景気は悪くなるでしょうし、
買い控えも起き、多くのお店が閉店に追い込まれるものと思います。

消費税がたった2パーセントあがるだけだ、と思う人も
居るかとは思いますが、庶民にとっては、
その2パーセントが非常に辛いものですからね…

そして、この増税に伴う景気対策として、
商品券なるものが、案として浮上しているようです。
が…これは、庶民の暮らしを何も理解できていない愚策ですね…

商品券とは何か?

2019年10月に行われる消費税増税に対する景気対策として
浮上している案のようです。
どのようなものかと言うと、一人あたり2万5000円分の
商品を購入できる割引商品券を2万円で購入できる、
というものになっています。
低所得者を中心とした対策になっており、これにより
消費をしてもらおう、という狙いがあるものと思われます。

しかしながら、お釣りが出ず、使い切り、有効期限が短い、
使用できるのは発行した自治体に限る、など、
使いにくさの部分も目立ちます。

色々と読んでみましたが、
正直な所、これは完全に的外れとしか思えませんし、
これで景気対策になると思っているのであれば
庶民の暮らしを知らな過ぎでしょう。

”とりあえず何かした”という既成事実だけが
欲しいのかもしれませんが…。

少なくとも、一般社会でこれをドヤ顔で提案したら
会議で罵倒され、即刻廃案になるでしょう。

問題点をまとめてみていきましょう。

不便すぎて、利便性がない

まず、現時点で出ている情報を見る限り、
不便すぎて、たとえ5000円得するのだとしても、
利便性が無さすぎます。

・お釣りが出ずに使い切り(余計なものを買わされたりする可能性)
・有効期限あり(本当に使いきれるのか?という疑念)
・使用場所の限定(遠くで利用できないという不便さ)
・購入が面倒臭い(マイナンバーが必要な可能性も?)

以上の理由から、とても利便性がなく、
利用する側のことを何も考えていない企画であると
思います。
普通、お店などでお客様に商品券を使ってもらおうとする際には
ある程度の利便性も大事にするものですが、
この商品券にはそういった基本が全く出来ていません。

そもそも低所得者は…

そもそもの話ですが、低所得者は2万円を
ポンっと出して2万5000円の商品券を購入できるほどの
余裕なんてありません。
この点がそもそもの間違いであると思います。
20000円は小さなお金だと思っているのかもしれませんが、
そんなことはあり得ない話で、
消費税増税に苦しむ低所得と言われる人たちは、
2万円なんて早々簡単に出せるものじゃありませんし、
そもそも、ある程度の余裕がある人でも
2万円という買い物は高い買い物になります。

お店の混乱を招く

軽々しく「商品券発行」なんて言ってくれますが、
現場に対する負担を何も考えていないのでは?と思います
現場とは、商品券を利用することになるお店などのことです。
システム面でも色々と対応が必要になりますし、
利用された商品券分の金額、どのようにお店に入るのか、
お店にマイナスになってしまうものではないのかどうか、
また、レジ上の処理はどのようにすれば良いのか。
正直に言えば、負担が大きすぎます。

また、恐らく、全てのお店が対応することはできないでしょう。
商品券を利用することのできるお店は”ごく一部”に限られることに
なるかと思います。
個人店レベルが対応できるとは思えませんし、
大手であっても、全てのお店が対応するとは思えません。
”利用できるお店の限られた”
”お釣りもでない商品券”
なんて、誰が使うのでしょうか。

どうしてこういう考えになるのか

どうしてこのような考えになってしまうのか、
ザンネンながら、やはり発案している人たちに
庶民の生活を知るものが少ない、ということが挙げられると思います。
正直な所、これまでは景気対策になど何もならないでしょう。
”プレミアムフライデー”の二の舞です。
何の効果も出さないと思いますし、
かえって混乱を招くだけでしょう。

元々の提案でクレジットカードに2パーセント還元、
みたいな案もあったみたいですが、それも、この商品券も
景気対策になどなりません。
”低所得者はクレジットカードを持っていない”などという
意見もあるようですが、
それならなぜ”低所得者は2万円も一気に払えない”と
ならないのか、疑問に感じてしまいます。

まさか分割払いできるようにするわけでもないでしょうし、
そんな面倒臭い購入方法じゃ、誰も見向きもしないでしょう。

真面目に景気対策するつもりがあるのかどうか、
正直に言ってしまえば、すごく疑問です。

まとめ

これはまともな景気対策とは言えません。
よほど、庶民の暮らしを理解できていないか、
もしくは「こういうことをやったんですよ~」という
景気対策アピールをしたいだけなのか、
どちらか分かりませんが、
少なくとも、これが効果を見せることはないと思いますし、
このような商品券では経済対策効果はまったくないでしょう。

いったい、どのような考えでこの商品券を提案したのか、
この商品券が本当に景気対策になると思っているのかどうか。
推し進めている人たちに聞いて見たいような
気もしてしまいます(汗)

普通の会社でこんなこと提案したら失笑されるでしょうし、
もし実施しても効果がないでしょうから、
責任を取らされることになります。
やはり、住む世界が違うのかもしれませんね。