都道府県独自で緊急事態宣言を出すことはできるの?生活への影響は?

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都道府県が独自に
緊急事態宣言を出すことはできるのかどうか。
気になる人もいると思います

国として出る緊急事態宣言ではなく、
都道府県の知事が独自に考えて、
宣言をすることはできるのか、
もしも宣言が出た場合は、日常生活に何か
影響はあるのかどうか、
それらをシンプルに、煽り等はなしで、
解説していきます。

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独自に宣言することはできるの?

都道府県が独自に
緊急事態宣言をすること自体は可能です。
ただし、本来の法律に基づく緊急事態宣言ではありません。
言葉で言うだけです。

言葉で言うだけであれば、
どのような言い回しでも、言うことは
できますからね。

そのため、国として出す
緊急事態宣言とは違い、その効力は弱く、
あくまでもお願いべースのものになります。

同じ言い回しであっても、
法律上、都道府県独自で出す緊急事態宣言というものは
存在していないため、
言葉で言うことはできても、
それ以上の効力はない、ということになりますね。

では、日常生活への影響面について
詳しく解説していきます。

外出はどうなるの?

外出は、可能です。
外出自粛要請などという表現で
不要不急の外出を控えて下さい、とお願いは
あるかもしれませんが、
これも、ルール上のお話をすれば
あくまでも”お願い”であり、強制することはできません。

また、”不要不急のを控えて”ですから、
必要であるものまで、控える必要はありません。

そもそもの話になりますが、日本において
”外出を制限する法律”は存在してませんので
国として出る緊急事態宣言であっても
外出が禁止されることはありません。

そのため、当然、都道府県が独自に
緊急事態宣言をしたとしても、
外出が制限されることはなく、
最終的には自己判断ということになります。

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仕事はどうなるの?

まず、あなたがサラリーマンだったり、公務員だったり
する場合は、会社側、自治体側が判断することになります。
ただし、行われる可能性のある”休業要請”もあくまでも
”お願いします”のものであり、強制することはできないため、
最終的にはあなたが勤務している職場の判断になります。

職場の方で、何か対応(例えば休みにするなど)が
あるのであれば、職場側から伝えられると思いますが
何も言ってこない場合は「そのまま」ということかと思います。

都道府県独自の宣言の場合は、通常の宣言よりも効力は弱いため
出ても特に対応が変わらないところも多いのではないでしょうか。

自営業など、自分で判断する立場の場合は、
”自己判断”です。
強制的に休業させることは
少なくとも緊急事態宣言(本物でも独自のものでも)ではできません。
休業要請などがあった場合でも
最終的に判断するのは自分自身です。

ただ、休業要請を拒否する場合は、
店名公表などが行われる可能性があるため
やむを得ない理由(休業したら潰れてしまうなど)が
ある場合、しっかりと行政側と相談してください。

学校はどうなるの?

学校に関しては、ルールが決まっているわけではないため
各自治体ごとの判断になるのではないでしょうか。

都道府県ごとの緊急事態宣言と言っても、
この「独自の宣言」は具体的に法律で内容が
決まっているわけではなく、法律でできる範囲内で
色々、対策をする、ということになるので、
休校になるかどうかは、その時によって、異なります。

そのため、独自の宣言が出たとしても
必ずしも休校になるとは限りません。
このあたりは学校側から連絡があるはずですから、
(何も連絡が無ければ平常通りでしょう)
よく聞いておくようにしましょう。

他県への移動はできるの?

独自の緊急事態宣言では
他県への移動を制限することはできません。

”不要不急の他県への移動を控えて”と
呼びかけるのが限界ラインかと思います。

これに関しても、本来の緊急事態宣言であっても
都道府県間の移動を制限する法律はありません。
そのため、独自の宣言でも、当然宣言されることはなく
仕事でも、仮にプライベートだったりしても
移動することができなくなることはありません。

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流通とかは大丈夫なの?

物流などに関しては
そもそも、本来の緊急事態宣言であっても
止まることはありませんし、
止める法律もありません。
そのため、流通等には影響は出ません。

日用品などもちゃんとお店に入荷されますから、
焦って買いだめしたりする必要は
一切ない、ということですね。

当然、ネット通販だとか
そういうものも、ちゃんと届きます。

公共交通機関は動いているの?

公共交通機関は動きます。
本来の緊急事態宣言の最中も
動いていました。

これを止める法律は
本来の緊急事態宣言の中には
一応、(消毒目的などに限り、短期間のかなり限定的なもののみ)
ありはするのですが、独自の緊急事態宣言には
それはありませんし、実際行われることもないでしょう。

よって、公共交通機関に関しては
止まることはないでしょう。
ただし、会社側の判断(例えば乗る人が少ないなど)で
ダイヤ変更等の可能性は、0ではありません

まとめ

独自の緊急事態宣言自体には、あまり効力はなく
あくまでも言葉でイメージを与えるかのような、
そういった類のものになります。
”独自に緊急事態宣言”を出したとしても
それ自体には、何か特別なことができる効果が
備わっているわけではありません。

そのため、日常生活に与える影響としては
それほど大きなものはありませんが、
業種によっては、外出量が減ることなどにより、
壊滅的打撃を受ける可能性もあるため、
そう言った面では、心配があるのも事実です。

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