店員Ｋです！
最近話題のＮＨＫの受信料。
なかなか大変な問題ですね。
裁判で合憲とされたこともあり、
今後徴収が加速するのではないか、と言われています。
しかしながら、実際にＮＨＫなど一切見ない！という人が払うというのも
おかしな話であることは確かなことだとは思います。
本当は見ているけど、払っていない！という人は払うべきだとは
思いますが、テレビをおいた時点で…というのは謎ですね。。
ちなみに、私はテレビが置いてあって、見ることもあるので、
支払っていますが、テレビを一切見なかったり、
そもそもテレビが壊れていたりする場合も契約を強制するという
姿勢には疑問を感じます。
押し売り商法と似通ったところを感じるような…。
では、ＮＨＫの受信料を支払わなくても良い方法とは
どんな方法なのでしょうか。
今回の記事ではＮＨＫと契約しなくても良い条件や、
支払いしないとどうなるのか、などについて
書いていきます。
ＮＨＫの受信料を払わなくて済む条件とは？
ＮＨＫとの契約義務は
「テレビを設置した時点」で発生するカタチに
なっているようです。
そのため、テレビを設置している以上は、
ＮＨＫと契約して受信料を支払わなくてはいけない、
ということに原則上なるわけです。
仮に、一切ＮＨＫを見ていないとしても、です。
ですが、全くＮＨＫを見ない人からすれば、
嫌なことですよね。
リスクを負うことなく、ＮＨＫの受信料を支払わない唯一の方法と
ＮＨＫとの契約を拒否した場合どうなるかをご紹介していきます。
契約しなくて良い条件
自宅から、テレビを処分してしまえばＯＫです。
テレビが無ければ、ＮＨＫとの契約義務はありません。
ですが、テレビが置いてある場合は契約義務が発生してしまい、
ＮＨＫだけ見れないように、フィルターなどをかけていたとしても
それは避けられません。
そのため、ＮＨＫとの契約義務をなくすためには、
テレビを処分する必要があるわけです。
テレビが処分されていれば、流石に契約を迫ることはできません。
テレビが無いのに契約させれば、それは法に引っかかるでしょう。
現時点ではスマホなどは徴収の対象外ですし、
スマホでＮＨＫを見る人も少ないでしょうから、
テレビさえ処分されていれば、契約の義務は存在しない、ということになります。
テレビを全く見ないのであれば、
テレビを処分することも検討すると良いと思いますが
他のチャンネルを見る！という人にとっては
なかなか苦しいところではあります。
テレビがあるのに無いと嘘をつくと…？
テレビがあるのに無いと嘘をつけば良いのではないか？
そう思う人も居ると思います。
ですが、これは詐欺罪などに問われる可能性も０ではないので、
やめておきましょう。
余計な嘘をついて、さらに大きなトラブルになってしまったら
元もこうもないですからね…。
基本的にテレビがある場合に
「テレビがない」と嘘をつくことはおすすめできません。
もしも契約・支払いしないとどうなる？
もしも契約しなかったら…と言いたいところですが、
テレビを設置している以上、契約は義務とのことですので、
契約しないということは出来ない、ということになってしまいます。
では、契約したあとに支払いしないとどうなるのか。
督促状が送られてきたり、ＮＨＫの人間が尋ねてきたり
する可能性が考えられます。
もちろん、しつこい督促などを無視して支払わない、ということも
できます。
そうなるとどうなるか。
最悪の場合、裁判をＮＨＫから起こされる可能性がある、ということに
なります。
で、先日の判決により、改めてＮＨＫの契約義務は合憲であると
されましたから、
裁判になった場合、ほぼ１００パーセント負けることになるでしょう。
すると、過去の分までさかのぼって受信料を支払いすることになります。
これが、最悪のケースですね。
流石にＮＨＫの受信料を支払わなかったからと言って、
逮捕されたり、命をとられたりすることはありませんが、
最悪の場合は裁判になる場合があるということ、
そして裁判になった場合、契約義務があるわけですから
テレビを設置している以上、ほぼ１００パーセント敗北する、
そういう流れになっています。
実際に裁判になるケースは？
ＮＨＫと契約していなかったり、受信料を支払いしていない人は
数百万人単位で存在します。
その全てを相手に、一人ひとり裁判を起こすことは
事実上は不可能です。
人も時間も圧倒的に不足しているでしょうし、
手間もかかります。
何らかの法律まで作られてしまえば別ですが、
現状では、ＮＨＫの受信料を未払いだったり、
契約を拒否していても、ＮＨＫが行うことのできる手段は
未契約や未払いの世帯ひとつひとつに対して裁判を起こすことしか
できません。
あまりにも目立つ人間に対しては裁判を起こす場合もありますが
現実的に考えて、全ての人間に対して裁判を起こすことは
「不可能」ですし、
さかのぼって受信料を徴収したとしても、
「会社」という観点から見ると、微々たる金額です。
そのため、あまりにも目立つ、悪質だとＮＨＫが判断したもの以外に
関しては、ほとんど裁判を起こされる可能性は
無いのではないでしょうか。
まぁ、とは言え、契約義務にされている以上、
テレビがある世帯で、支払っていない世帯は
いつ裁判を起こされても不思議ではないですし、
もしも裁判を起こされた場合は、絶対に勝ち目はない、
ということになります。
総合すると
確率は１パーセントにも満たない確率だけれども、
裁判を起こされるリスクはある、ということになります。
見ている人で払っていない人
私は、個人的な意見としては、
見ている人は払うのは当然だと思いますが、
「本当に見ていない人」や「そもそもアンテナが繋がっていない人」からも
徴収するというのは、一企業の姿勢として、どうかとは思います。
私はそんなに頻繁に見たりはしませんが
「見ない」と言えば嘘になるので、ちゃんと支払っています。
見る人は払うべきだと思いますし、払わない人のほうに疑問を感じます。
ですが、見ていない人からも強引に徴収するのは
横暴な企業方針だと思いますね。
大企業なのですから、もう少し歩み寄りが必要だと思います。
理解してもらおう、という努力を怠っているようにしか見えません。
ＮＨＫが映らないようにしてもダメ？
ＮＨＫが受信できないようにしても、
契約は強制されます。
それは何故か？
「義務だから」といわれればそれまでですが、
もう一つは、
「受信させようと思えばさせることは技術的に可能」なためのようです。
つまりは
「受信できないですよ」と言っておきながら
ＮＨＫの人が去ったら、また受信できるようにする、という可能性があると
いうことです。
まぁ、確かにそう言われてしまえばそうなのですが。。
なので、スクランブルをかけようがなにしようが、
テレビがある以上は払ってください、ということのようですね。
ＮＨＫが
「１００パーセント受信できないテレビ」をどこかの家電メーカーと
共同開発して、それを発売し、それを買った人からは徴収しない、
ぐらいの配慮はしたほうが良いと思うのですが、どうなのでしょう？
まとめ
と、いうことで、完全にホワイトに、契約しない方法は、
現状「テレビを捨てる」ことだけです。
もちろん、支払い拒否をする方法もありはしますが
上でも書いたとおり「裁判を起こされる」可能性はありますし、
現時点での法律では、法律上正しいのは「ＮＨＫ」のほうになります。
私は見ることもあるため、支払いをしますが、
あまりにも強引な姿勢は、契約して支払っている私からしても
不快なものなので、
もう少しやり方を考えたほうが良いと思います。
ＮＨＫを一切受信できないテレビを、ＮＨＫ側主導で
共同開発するぐらいの「努力」は必要なのではないでしょうか？
そういうのを発売していれば、
「普通のテレビ置いてるから契約義務ね」でも
納得する人は増えると思います。
