緊急事態行動とは？宣言と何か違うの？日常生活への影響は？

「緊急事態行動」とは何か。

「緊急事態宣言」とほとんど似たような響きですが
「宣言」と「行動」はまた別のものです。

新型コロナウイルスの感染予防策の一つですが
次々と名前を増やされても
なかなか、それぞれを正確に把握するのは
難しいですし、
「日常生活に何か影響があるのか」という
一番大事な部分が抜けてしまって
紹介されていることも多く
「え？つまりどうなるの？」と首を傾げてしまうような
人も多いのではないでしょうか。

では、この緊急事態「行動」とはいったい何か、
その点について解説していきます。

緊急事態行動ってなに？
まとめ

緊急事態行動ってなに？

新型コロナウイルス対策の一つで、
国ではなく、都道府県が独自に出したものです。
初めてこの言葉が用いられたのは
2021年1月のことで、
東京都をはじめとする、1都3県でこれが
出されました。

ただし、緊急事態宣言とは異なり、
あくまでも都道府県独自が出すものであり、
法律上で「緊急事態行動」というものは
存在しておらず、
法的な根拠や強制力については
ないものとなります。

これ以前に発令されたものに照らしあわせて
言うのであれば、
都道府県独自（国が出したものではない）の
緊急事態宣言や、
東京アラート（現在は廃止）などと
同じ類のもの、ということになります。

どのような内容なの？

緊急事態行動とは何か。
発表当初の内容としては
（今後変わる可能性もあるので、より詳しく気になる場合は
都道府県のサイトなどで確認してみてください。
また、都道府県によっても若干方針が異なる部分が存在します）
下記の通りになります

・午後8時以降の不要不急の外出自粛
これは「要請」なので、強制ではありませんが、
午後8時以降、必要のない外出は控えてくださいね、
という意味合いのものになります。
ただし、あくまでも「不要不急のもの」なので
仕事や必要な買い物、通院（夜はなかなかないと思いますが）、運動、
プライベートな用事でも、必要だと思うものに関しては
こちらには当てはまりません。
（※⇒不要不急の外出に当てはまるものは？も参考にしてみて下さい）

・飲食店の時短要請
これは飲食店を経営している方向けですね。
こちらも午後8時以降の営業自粛を要請するものです。
ただし、こちらも要請になるため、強制ではありません。
利用者側も、こちらの要請により、お店がいつもより早く閉まっている
可能性が考えられますので、
もしも仕事の合間などに飲食店の利用を考えている場合は、
予め営業時間は確認しておきましょう。

・テレワークの徹底を要請
可能な会社にテレワークの徹底を要請するものです。
あくまでも可能な会社は、ということですから、
不可能な業種までテレワークにしなさい、ということではありません。
実際にテレワークが導入されるかどうかは、
自分の職場で確認してください。
テレワークができない職種の場合は当然テレワークには
なりませんし、できる職種の場合でも、最終的には
職場の判断になりますので
「緊急事態行動が呼びかけられた＝テレワークになる！」ということでは
ありませんので、こちらは誤解しないように注意です。

・学校の対策
オンライン授業の利用の推奨や
飛沫などの飛びやすい行事の自粛などを要請するものです。
学校の休校が要請されるものではないため、
緊急事態行動自体で、学校が休みになることは
基本的にはありません。
また、オンライン授業に切り替わるかどうか、などについては
学校によって方針が異なりますから
必ず自分、あるいは家族が通っている学校の対応は
確認しておきましょう。
何も言われていないのであれば、基本「そのまま」です。

このようなところでしょうか。
基本的に全て「要請」となり
「強制」できるような法律は存在せず、
緊急事態行動自体には、罰則は存在していません。

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

罰則はあるの？

緊急事態行動自体に罰則はありません。
緊急事態行動とは別に、
何か発令されている場合は、
そちらの方に罰則つきのルールが
ある可能性もあるので確認は必要ですが、
少なくとも、緊急事態行動自体に
何か罰則がついたりしていることはなく、
全て「お願いします」という類のものになります。

そのため、極端な話をすれば
深夜に不要不急の外出をしたとしても
逮捕されたり罰金を課せられたりすることではなく
法律上の観点で言えば、それは「悪いこと」でも
なんでもありません
（実際、良いか悪いかはさておき、法律上は、
「何も悪くない」という意味です）

時短要請などに関しても、
何かあったとしても
店名公表ぐらいどまりで、それ以上何か
「罰則」がつくことは
緊急事態行動自体には、ありません。

罰則に関しては「ないもの」だと
覚えておきましょう。
あくまでも、お願いベースのものになります。

緊急事態「宣言」と「行動」は何が違うの？

緊急事態宣言は法律に基づいて国が発令するものです。
こちらは法的根拠に基づく対策が
行えるものになります
（ただし、お願いベースであることに変わりはありません）
法律上、ちゃんと存在しているもの、ということになります。

一方で「緊急事態行動の呼びかけ」は、
緊急事態宣言とは異なり、
法律上の「法的根拠」があるわけではないので、
仮に緊急事態宣言と同じような要請をしたとしても
その言葉の重みが違う、ということになります。
基本的に、”行動”の方は都道府県などの各自治体が
独自に呼びかけるものであり、
法的強制力は存在しません。

分かりやすくざっくり言ってしまえば
「都道府県独自の緊急事態宣言のようなもの（ただし効力は
　本物よりも薄い）」という感じのものになります。

名前が非常に似ていて
混乱を招くような一面があるのも事実ですが、
法的な根拠のあるものではないのが「行動」の方になります

日常生活への影響は？

これに関しては、それほどありません。

まず、外出自粛については要請であり、
罰則はありません。
仮に深夜に出歩いていても、特に何か起きることはありません。

仕事についても「緊急事態行動が出たらできなくなる」とか
そういうことではなく、会社各自の判断です。
もしも会社から何か指示があれば従うようにしましょう。
当然、学校も同じです。「各学校・市区町村などの判断次第」です。
原則、仕事が休みになったり、学校が休校になったりすることはないです。

お店の営業時間に関しては
時短要請が出るのは飲食店ですが、これも最終的には任意です。
時短に応じるところもあれば、応じないところもあるでしょうから
若干お店が閉まるのが早くなる程度、ということになります。

他、物流には全く影響はありませんし、
交通関係にも影響はありません。
当然、スーパーなど生活必需品の販売店、病院、銀行などの
営業にも何一つ大きな影響はありませんので、
基本的には緊急事態行動の呼びかけが行われても
大きな変化が日常生活に起きることは
あまりありません。
（自分の職場が、「明日からテレワークにするぞ」みたいな
反応をする可能性はありますが、そのぐらいです。
ただ、緊急事態宣言よりも緊急事態行動自体は
効力も弱いモノになりますから、
「行動」だけでテレワークになる可能性は低いでしょう）

あまり深く気にする必要はありません。
気を引き締めましょう、というレベルのお話です。