コロナ倒産は数値だけでは判断できない。数値だけでは見えない部分も!

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コロナ倒産…とは、その名の通り
新型コロナウイルスの影響により、
事業継続が困難となり、
倒産してしまうことです。

既に、いろいろな業界でコロナ倒産が
起きていますし、
そうなってしまったところがあるのも事実です。

しかしながら、
”表面上の数値”は、これは全てではありません。
コロナ倒産の数値は、あくまでも目安でしかなく、
実際のところは、誰にも分らない、
というのが答えになるのではないでしょうか。

その理由を解説していきます。

プラスになる部分も、
マイナスになる部分も含めて、
数字が全てではない、ということですね。

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コロナ倒産とはそもそも何?

コロナ倒産とは、上でも書いた通り、
新型コロナウイルの影響が決定打となり、
倒産してしまった企業・個人事業主などを
示します。

ただし、基準が色々とあり、
集計機関によりますが
”現実的にコロナの影響により倒産した数”が、
100%正しく反映されているわけではありません。
あくまでも、その集計機関が集計した結果、の話です。

もちろん、一つの目安にはなりますが、
下記のようなことは、頭に入れておき、
参考程度にとどめておくことが、一番良いのでは
ないでしょうか。

小規模なところはカウントされにくい

小規模なところは、こういった統計には
カウントされにくい、という事実があります。
個人店レベルのようなところでは、
なかなかカウントの対象にならないことも
あると思いますし、
中規模な企業であっても、やはり条件を満たしていなければ
カウントされませんから、
「コロナで倒産することになった」のが直接的な
原因であっても、”全て”がカウントされているわけでは
ありません。

このことはまず、事実として覚えておいた方が良いでしょう。

例えば、私も個人事業主ですが、
私が事業継続困難になってやめて、
そのままサラリーマンにでもなったとしても、
廃業の届を税務署に提出するぐらいしか
やることがないので、
仮に私がコロナウイルスの影響で個人事業をやめた、としても
カウントされません。

これは私でなくとも同じことで、
人によっては「コロナウイルスが原因となって廃業・閉店・倒産」
したとしても、必ずしもそれが
カウント対象になるかどうか、と言われると
答えはNoです。

集計する側も、小さな個人のことまで
いちいち全部拾い上げることは困難ですし、
廃業する側も、いちいち「コロナのせいで廃業です」などと
言わなければ当然カウントされるわけではありませんからね…。

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破綻してなくても打撃を受けているところは多い

コロナ破綻していなくても
壊滅的な打撃を受けている企業やお店が多い、
というのも一つの事実です。

少なからず影響を受けている企業・お店は
非常に多く「コロナ倒産」しないまでも、
壊滅的打撃を受けたり、
事業を縮小せざるを得なくなったり
人員削減などに踏み切ったり、
そういうところはたくさんあります。

コロナ倒産の件数だけを見て
「なんだ、この程度か」と思ってしまう人は、
外側の数字しか見ることができていません。

実際には、コロナ倒産として出てきている
数値以上に、深刻な状況に陥っている、
ということは、頭の片隅に入れておくことを
おすすめします。

事業の圧縮などはまた別の話

上でも少し書きましたが、
事業の圧縮などに関しては
”コロナ倒産”とはまた別のお話になります。
当然のことながら、社員の大多数を
リストラしたとしても、
会社が存続している限りは、それが
”コロナ倒産”の件数としてカウントされることは
ないでしょう。

企業が運営するようなお店の大多数を閉店した場合も、
企業自体が存続していれば
閉店自体がニュースになることはあっても
それは「コロナ倒産」としてはカウントされない、
ということになるかと思います。

そのため、コロナ倒産はあくまでも
”コロナによって打撃を受けた部分の氷山の一角”
ということになり、
企業やお店に与えた全体的なダメージが
数値化されているわけではありませんし
個人経営や企業のお店の一部の閉店など、
全体の部分を数字化するのは、非常に難しいことです。

元々傾いていたものがコロナ倒産扱いになる可能性も

コロナ騒動が始まる前から、既に
経営が傾いていたようなところも、便乗するような
形で”コロナ倒産”扱いになる可能性も
十分にあります。

”原因を奥底まで探っていけば”
コロナ以前から既に倒産へのカウントダウンは
始まっていたけれど、コロナが決定打となっていたところで
結果的には「コロナ倒産」扱いになる、
という企業も少なからず、今後も出て来るでしょう。

こういった面もあるため、
コロナ倒産件数は本当にあくまでも「目安」でしかなく、
あまり数字に囚われすぎるのも危険です。

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コロナのせいにするところも出て来る

実質上コロナ倒産だったり、コロナでダメージを受けたり
しても、カウントされない、ということとは逆に
”本当はコロナが原因ではないのに、コロナ倒産ということにする”
企業なども出て来る可能性は十分にあります。

上で書いたような元々傾いていた企業もそうですし、
別の理由でダメージを受けて倒産した場合も
今の時期であれば、場合によっては”コロナ倒産”を
主張することもできてしまうでしょう。

本当に、コロナで原因で倒産したり、
廃業を余技なくされたのに
カウントされないこともあれば
(そもそもカウントしてもらうことに興味ない経営者もいます)、
逆に本当はコロナのせいにしているだけなのに
カウントされてしまうようなこともあるため、
やはり、コロナ倒産の表面上の数字だけを見ても、
本当の部分、というものはなかなか伝わりにくいものです。

影響は長期的に見ないと分からない

コロナ関連による倒産は
長期的に見ないと分かりませんし、
今後の推移によっても変わってきます。

会社やお店は”何か異変が起きてから”
しばらくの間は粘ったり、今までの利益から
耐えられる体力があったりする場合もあります。

そのため、コロナに限らず
”何かが起きた”=即倒産ということにはならず、
会社が潰れたり、お店が閉店したりするまでに
ある程度の”タイムラグ”が発生します。

これもポイントの一つであり、
”すぐに、コロナ倒産の被害の全容が分かる”
というわけではないのです。

数字だけに囚われてはいけない

以上のようなことから、
”コロナ倒産”に関しては
調査機関などから発表されている各種の数字を
そっくりそのまま鵜呑みにしてはいけない、
ということです。
あくまでも”目安”として考える、ということですね。

数字だけで具体的な被害やダメージは
分かりませんし、数字以上の被害が出ている部分も
あれば、コロナのせいにして数字が増えている部分も
ありますから、数字が真実、ということではありません。
数字は一つの目安として、
そればかりに憑りつかれてしまわないように、
という点に関しては注意をしていきましょう。

また、コロナ倒産がどうこう、ということに
あまり囚われすぎない、ということも
大事なコトです。
最終的には自分の仕事に影響があるか、ないか、の方が
個人個人の人生にとっては大切なことですからね。

まとめ

コロナ倒産の数値は、あくまで目安です。
これは集計機関がどうこう、ということではなく
全てを正確に数値化するのは不可能に近いですから、
どうしても現実が全て数字になって表示されるわけでは
ない、ということですね。

コロナ倒産の数字自体に関しては
あまり深く気にしすぎずに、
一つの目安として参考にしていく、
程度にとどめておきましょう。

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