希望退職とは、
会社側が人員削減などを目的に
「自主的に退職する人」を募ることを言います。
会社によって、どのような形になるかは
異なっていますが、希望退職に応じると、
通常の退職よりも優遇的な扱いを受けられる可能性もあります。
ただし、この”希望退職”とは名ばかりで、
強制的に希望退職させようと”圧力”をかけたりする会社もあるのも
悲しいことですが、事実です。
本来の希望退職とは、言葉の意味通り、
”自主的に”ですから、当然、退職に応じたくなければ
応じる必要もなく、
会社側も希望退職を拒まれたからと言って
何かする、ということはできないのです。
が、それでも無理やり退職させようと、いろいろな形で
圧力をかけて来る会社があるのも事実です。
そこから身を守るための手段を解説します。
希望退職は強制できない
会社側が希望退職を強制することはできません。
例えば会社が倒産したりだとか、
社員の側に何か重大な問題があったりだとか、
そういうことがあれば、話は別ですが、
”通常の希望退職”は強制力は一切なく、
法律上も、希望退職を強制することはできません。
あくまでも、希望退職を募り、
それに応じた人がいれば、退職する、
ということであり、
無理やり退職させれば、
それは場合によっては”違法”となります。
しかし、グレーな手段で無理やり
希望退職させようとする会社は
実際のところ、結構あり、
”仕事を与えない”だとか
”パワハラ行為を繰り返す”だとか
”会社ぐるみでいじめを行う”だとか、
そういう卑劣な手段で、希望退職に強引に
追い込もうとする会社はあります。
あくまでも
”そいつは自分から辞めた”という方向に
無理やり持って行こうとするわけですね。
もしも自分が、その希望退職のターゲットに
なってしまった場合どうすれば良いのかを
解説していきます。
「戦う」か「見切りをつけるか」
まず、大事なことは「希望退職を強要していくるような会社」と
戦うか、それとも見切りをつけるか、
自分の方向性をはっきりさせることです。
曖昧な態度は、相手に付け込まれる原因となります。
希望退職を強要するようなことをされた場合、
仮にこれから解説するようなポイントで、
会社に残ることができるようになったとしても
現実問題「会社に睨まれた状態」になることは
避けられません。
「居心地」が悪くなるわけですね。
また、別の方法での嫌がらせや
なんとか強引に退職させようとしていきたり
配置転換などの不当人事も考えられます。
「それでもこの会社をやめるつもりはない！」という
人や「やめるわけにはいかない事情」がある人以外は
さっさとやめてしまって、
転職の道を探るのも一つの方法です。
どうあがいても、居心地が悪くなることは
避けられません。
希望退職を強要するような会社が
間違っているのは事実です。
それに反論するあなたが正しいのも事実です。
ですが、世の中は綺麗なものではなく、
大抵の場合、会社はあなたを逆恨みします。
そのため”居心地が悪い状況”で残ることになる
覚悟はしなくてはいけません。
それなら…
という場合は、会社からもらえるものだけ貰って
（どうせやめるなら、退職金等含め
貰えるものは限界まで貰ってください
有給がない会社でも、法律上有給はあるわけですから
すべての有給を強引に消化する勢いで構いません）
ここから先は「戦う」場合のポイントを解説します。
曖昧な態度はＮＧ。毅然とした態度でＮｏ
希望退職を強制されそうになった際に
曖昧な態度を取ることは
相手に付け入るスキを与えることになります。
それは、絶対にやってはいけないことなので、
毅然とした態度で「Ｎｏ」を告げましょう。
はっきりと「希望退職するつもりはありません」
ということを伝えるということです。
「どうしよっかな～」とか、そんな感じだったり、
相手の圧力に負けそうになったり、
そのような”曖昧な態度”はあなたのためにも
避けるべきです。
しっかりと記録を残す
希望退職を強要してきた会社とやり取りをする際には
「必ず記録を残す」ことを
心がけてください。
これは、後々、会社が話を捻じ曲げたり、
約束を破ったりしないようにするためです。
こういう場合、口頭でのやり取りは本当に
信用できません。
相手はいくらでも「言ってない」と言うこともできますし
約束を破ることもできてしまいます。
そうなってしまわないためにも
”必ず記録を残す”ことを心掛けてください。
記録を残す方法としては
書面でも良いですし、相手からメールを貰っても良いですし、
どうしても会話なら
ボイスレコーダーなどを使って録音してください。
これをしないと、本当にうまく丸め込まれることに
なってしまいます。
本気で会社が強引に希望退職させようとしてきた場合、
こちらもずる賢くならないと、そのままやられてしまう
だけですから、この点は、本当に注意しておかなくてはいけません。
内部に助けを求める
なかなか”同じ会社内”で助けを求めるのは
厳しい部分もありますが、
あなたの味方になってくれる人物が
会社内にいるのであれば、
その人の力を、迷わず借りるべきです。
会社も、騒動が大きくなることを嫌いますから、
助けてくれる人が増えれば増えるほど有利になります。
特に、会社内で地位の高い人物で
あなたの味方になってくれる（かもしれない）人が
いるのであれば、すぐにでも相談するべきです。
外部に助けを求める
内部がダメなら外部です。
労働基準監督署、組合、ＮＰＯ法人、ハローワーク、
裁判所などなど…助けになりそうなものを
とにかく利用してみてください。
会社も”外部まで巻き込まれる”ことを嫌いますから
態度が軟化する可能性があります。
特に、強制的に希望退職させようとした場合
違法的な部分も出てきますから、
きっちりと証拠を確保しておくことで
（先ほど書いた「記録」がここで重要になってきます）
有利に会社との話し合いを進めることが
できます。
ただし、自分から行動を起こさないとこのあたりは
何も進みません。
とにかくまずは、自分に相談できそうな場所、
金銭的な事情など色々な部分を考えつつ
対応していくようにして下さい。
希望退職を受けるとしても油断せずに
会社と戦った結果、希望退職を受けるとしても
決して”油断”しないように注意してください。
これはどういうことかと言うと、
希望退職を強要するような会社は、
希望退職の条件面でのお話も、捻じ曲げる可能性が
あります。
口頭ではなく、書面、
書面でどうしても対応してくれない場合は、
音声を録音するなど、きっちり対応してください。
また、分からない場所があるまま
希望退職の手続きを進めたりすることなく、
必ず、それぞれの箇所で納得した上で、
物事を進めるようにして下さい。
そうでないと、後々後悔することになるのは
自分自身です。
慎重すぎるぐらいでも構いませんから、
全て理解した上で、希望退職の手続きを進めるようにし、
会社が曖昧な状態にしていたり、
自分が単に理解していなかったり、
そういったことはないよう、
心がけましょう。
そうしないと、最終的には自分自身が
損をすることになります。
まとめ
会社側から希望退職を強要
された場合は、自分で今後の振る舞いを
よく考え、まずは「戦う」か「会社に見切りをつける」か
どちらか選びましょう。
希望退職は、基本的に法律上、
強要することはできません。
もしも、会社側が強引に希望退職させようとしている場合
それは違法ですから、
毅然とした態度で対応するようにして下さい。
泣き寝入りを、する必要なんてないのです。
