食料品の消費税が減税されたり、
ゼロになったりすることはあるのかどうか。
財源云々はさておき、
払う側からしてみれば、
確かに食料品だけでも消費税が減税されたり、
あるいはゼロになったりするのであれば
ありがたいと感じる人は多いと思いますし、
特に”物価高”などと言われている時代では、
尚更、少しでも負担がなくなると助かりますよね。
では、食料品の消費税が減税される可能性は
あるのかどうか、この点を解説していきます。
※全体の話題はこちら⇒消費税減税ってされたことはあるの?
↓では食料品に限定した減税はあるのかを解説します。
現実的には、あまり期待しない方がいい
現実的には、食料品に限定した
消費税の減税も”あまり期待しない方がいい”というのが
答えになります。
勿論、可能性としては0パーセントではありませんが、
それでも、総合的に考えると
可能性はそこまで高くはなく、
基本的には”食料品の減税もないものと考えておく”方が
良いかとは思います。
期待して待っていて”何もなかった”となると
やはり落胆するものですし、
税金云々に限らず、世の中の”お金がかかるもの”は
基本的に”負担が増えるとき”は、あっという間ですが
”負担が減る”ということはなかなか起きないので、
食料品の減税に関しても、あまり期待はし過ぎない方が良いでしょう。
”絶対にない”とは言い切れませんが
余程のことがあって、かつ、全てが上手く行く…ぐらいの
奇跡的な流れでもない限りは、食料品を限定にした
消費税の減税も”ない”と思います。
もしも減税されるとすれば…
食料品を限定とした減税も基本的には行われる可能性は
低いですが、もしも全てが上手く行って行われるとした場合には、
”期間限定”での減税になると思われます。
流石に”ずっと”食料品の消費税が”現時点から”減税されたり、
ゼロになったりする可能性は、まずないので、
”一定期間の間”という形になるのではないでしょうか。

どのぐらいの期間、行われるかはその時に
”どんな問題が起きているのか”にもよりますが、
長期的な影響が出るようなものの場合は、
それなりの期間、減税が行われることにはなると思います。
勿論、先ほどから書いている通り”もしも”減税されれば、の話なので
あくまでも”可能性は低いけれど、0パーセントではない”程度のことだと
考えておいてください。
永続的に減税されたりする可能性はほぼ0
食料品限定の減税が行われたとしても、
”永続的に減税される”ことはないと思われます。
これはほぼ0パーセントであると断言しても良いでしょう。
あくまでも、例えば人々の収入・生活に何か大きな打撃を
ことが起きているのであれば”その影響が出ている間に次元的に”
ということになると思いますし、
それが解消されたり、場合によってはまだ解消されてなくても
減税された分は、またやがて元通りになる…という形に
なるでしょう。
そのため、仮に万が一食料品の消費税減税が
今後行われるようなことがあったとしても、
”それがずっと続く”ということは基本的には
”あり得ない”ことだと思っておいた方が良いです。
範囲を限定して消費税減税が行われた実例は?
国内では、現時点では
範囲を限定しての消費税減税が行われたことはなく、
食料品だけ減税、というようなことも、
行われた実例はありません。
2019年に消費税が10パーセントになった際に、
軽減税率の適応により、食料品などに限って
「8パーセント」のままとなりましたが、
これは別に下がったわけではなく、
10パーセントになる前は8パーセントだったので、
「食料品のみそのまま」だっただけの話で、
(これももちろん、10パーセントに上がるよりはありがたいですが)
”一度上がった数字から下がったこと”は
今の時点では、食料品限定に限ってみても、
国内ではありません。
上がれば、”さらに上がる”か、”そのまま”か、
というのが、現在の消費税の現状となっています。
過去に”実例がない”ので、
食料品のみに限った消費税減税もなかなか現実的には
厳しいと思いますし、実施される可能性はやはり薄い…というのが
現実的なところではないでしょうか。
食料品限定で減税する場合の問題点は?
財源が減ることはもちろん(これは、節約しろ!という考えも
勿論分かりますが)、食料品限定の減税となると
”どこからどこまで”を線引きするかどうかも
また、なかなか難しい範囲になってくるでしょう。
基本的には軽減税率で8パーセントにしているものに
絞れば良いとは思いますが、
減税するとなると、例えば趣向品あたりの食料品は除外するべきだ!
とか、そういったことも始まる可能性もあるために、
減税するもの・しないものの線引きも
なかなかまとまらない可能性が出てきます。
行政側でも色々と意見が分かれて、結局何も決まらずに…
ということもよくあることなので、
やはり、そういった面を考えても、
なかなか実現に関しては難しいのではないかと考えられます。
まとめ
食料品に限定した”消費税の減税”も、やはり現実的に考えると
なかなか実現は難しいもののように思えます。
これまでの事例から、消費税の減税というものは
範囲を限定しても”下がった”ことは、国内ではありませんので、
この先も、食料品だけだったとしても
なかなか実施されることはないのではないでしょうか。
仮に万が一、そのようなことがあったとしても、
やはり”期間限定”になる可能性が高いです。
減税の話題は定期的には出ますが
基本的には”ないこと”だと思って、
惑わされないようにすることが大事であるかと思います。

