軽減税率…
消費税の10パーセントへの増税に伴い
導入されるシステムです。
食品や新聞などの一部の商品の
税率は８パーセントのままとなり、
生活に必要なものを購入する際の
負担を抑える、というものになります。
確かに、購入する際において
消費税が８パーセントのままのものが
存在する、ということは
財布にも優しくなりますし、
その点は助かることだと思います。
しかしながら、この軽減税率には
問題も多く、逆に日常生活を圧迫
させることになるような要素が
存在するのも事実です。
では、どんな点が問題なのでしょうか。
全員が納得するのは不可能
軽減税率に関して、色々な課題が
あるのは、紛れもない事実であると思います。
まず、どんなことをしようと
軽減税率が100パーセント満足できるものに
なることはないでしょう。
対象品目、
非対象品目。
このようなかたちで税率に差をつける、と
した時点で、全員が満足するような制度には
ならない、ということです。
これはどんなことに対しても言えることですが
「何かを選び、何かを選ばない」ということは
そういうことです。
何を軽減税率の対象にしたところで、
満足する人もいれば「何であれが入ってないの？」
「何であれが入ってるの？」と言う声が
止むことはないでしょう。
人間は機械ではありませんから
全員が同じ考えをしているわけではありませんし、
Ａを取ればＢが不満を漏らし、
Ｂを取ればＡが不満を漏らす。
それが今の世の中です。
ですので、この軽減税率に関しても
今後、どんな対応をしたところで、
全員が満足するようなものに
することは、不可能であると思います、
必ず、誰かは不満を感じるかと思いますし、
そもそも消費税増税に不満を漏らす人も
非常に多いですからね。
まぁ、これはあくまでも基本です。
何かを始める、ということは
必ず誰かは不満に思うものです。
が、軽減税率には
それ以外の問題点があるのです。
その問題点を見ていきましょう。
買う側が混乱する
消費税率がものによって違ったり
テイクアウトだとか店内で食べるだとか
そういったことでコロコロと変われば
必ず混乱は起きるでしょう。
しっかりとした説明、周知徹底が
求められる部分のひとつです。
今も、色々と広報はしているようですが
正直なところ、これでは足りないでしょうし、
このままスタートすれば大混乱が発生するはずです。
そもそもお店側も十分に対応できない
可能性が高く（後述）、軽減税率導入時には
かつてない混乱が発生することは
容易に想像することができます。
特に、子供なんかは、まったく理解できないでしょう。
消費税の計算ですらあやふやな子供たちに
軽減税率がどうこう～なんて言っても
「？？？」になるかと思います。
もちろん、導入されてから年月が経てば
だんだんと慣れてくる人が増えてくるとは思いますが
それでも、やはり「分かりにくい」ことは
否めないと思いますし、
最初は特に、トラブルなども発生するかと
思います。
お店側への負担が大きすぎる
元接客業の人間から言わせてもらうと、
お店への影響が大きすぎます。
そもそも、消費税が10パーセントに増税されるだけで
サービス業にとって大きな打撃となります。
軽減税率の対象商品があるお店でも
無いお店でも、これは非常に大きなダメージに
なることは間違いありません。
私は、消費税が５パーセントから８パーセントに上がる
タイミングでお店に勤務していましたが、
相当売上は落ちました。
かなりのダメージでしたね。
今回の消費増税をきっかけに廃業に
追い込まれるお店、
廃業を決断するサービス業も
多いかと思います。
また、生き残るお店にしても
軽減税率への対応は非常に難しいかと思います
システム上の管理などを変更しないといけませんし、
手打ちのお店などに関してはそもそもの
対応が困難で、レジが大混乱する恐れもあります。
また、店内で食べる、食べないなど、
軽減税率に関係することで
お客様のクレームが増えることは安易に
予想できますし、
軽減税率をあまり理解できていないお客様から
クレームが増えることも想像できます。
接客業をやっていると高齢者のマナーの
悪さも目につきますが
高齢者による軽減税率クレーム
も非常に大きな懸念になります。
お店側が決めたことではないのに、
お店側は増税で大きな負担を強いられる上、
軽減税率への対応まで強いられて、
軽減税率への不満が
クレームとしてお店にぶつけられる。
正直、かなりストレスがたまるかと思いますし
大きな負担、あまりにも大きな負担に
なることは容易に想像できることです。
事務的な処理が増える
これもお店への負担のひとつで、
事務的な処理が増えることになります。
どういうことかと言うと、
軽減税率で
消費税が８パーセントになったり
10パーセントになったりすることによって
経理などの作業で非常に大きな負担に
なるかと思います。
会計ソフトなどを使っている場合でも
この負担は避けられないと思いますし
場合により、これも非常に大きな損害に
なることでしょう。
とにかく、お店への負担が大きすぎる。
この点に関しては
軽減税率を決めた国自体が
サポートしていかなくてはいけないと思いますし、
サポートするには税金が、などと言うのであれば
じゃあ増税の仕方が間違ってたんじゃないの？と
言うお話です。
いずれにせよ、サービス業・小売業のことを
もう少し考えるべきであり、
支援などに関しても場合によっては必要になるでしょう。
このままだと、
本当に、たくさんのお店が機能停止しますよ。
考えが古臭い点も問題
軽減税率の中身を見ていると
どうしても、考え方が少し古臭い、
そう感じてしまう部分があります。
これは、税などを取り決めている人間が
高齢の人間が全体に多いことが
起因となっているのだと思いますが
考え方に柔軟性が足りず、
それも一つの問題、懸念点であるかと思います。
例えば、新聞紙への軽減税率の適応。
これは、ニュースや知識の維持のために
新聞が必要である、という考えや
活字文化の維持云々が言われていますが、
正直、低所得者は新聞を取る余裕なんてありません。
そこのところを何も分かっていない。
確かに、昔はニュースなどの知識を
得るために新聞は必要なもの
だったかもしれませんが
今は正直不要でしょう。
生活趣向品のひとつ、
もはや贅沢と言えるレベルのものに
変わっていると思います。
今の時代、ネットでニュースを見れますから
ニュースや知識の維持のために、
新聞は必要ないのです。
もちろん、偏ったニュースもありますが、
ヤフーのニュースなど、ちゃんとしたサイトを
利用していれば、何も問題もありませんし、
新聞に匹敵する情報・知識を得ることができます。
新聞に軽減税率適応、とは
いかにも古い考えであり
現代の流れに適応できていないように
思えてしまいますし、
これまでにも対象商品でネット上で
問題になったりしているケースも多いです。
現代の流れや
一般社会とのずれが、
軽減税率を取り決めている人たちの中には
存在すると思いますし、
現代のことをちゃんと知る人間も
含めて考える必要があるのではないかと思いますね。
対処法としては考えの古い人ばかりで話し合ってないで
若い層の話や意見も織り交ぜる、ということです
悪い意味ではなく、年を重ねれば時代遅れに
なることは避けられないのですから。
私だっていつかはそうなりますし、
そうであれば、それを自覚し、若い層の意見も取り入れる
努力が必要なのです。
まとめ
懸念する点は、
やはり軽減税率導入後の混乱と
”大きすぎるお店への負担”ですね。
接客業を経験した人間が取決めする
人たちの中にはいなかったのかもしれませんが
これは、本当に壊滅的な打撃を受けることに
なりかねませんし
実際に受けるでしょう。
また、消費税増税に伴い、消費は大幅に落ち込みます。
これは、前回の増税でもお店の現場レベルでは
実際に体感できたことですし、今回もそうでしょう。
閉店するお店も出てきます。
増税に賛成・反対はここでは語りませんし、
皆様それぞれに意見があることと思いますが
いずれにしても言えることは、消費は落ち込み
景気は確実に悪化する、ということでしょう。
数値上には出なくとも、
庶民の景気は確実に悪化するのです。
