感染症対策などのために
国内で「外出禁止」を行うことはできるのかどうか。
「法律面」と「現実面」を考えていきたいと思います。
日本では、現時点では法律上、外出を禁止するような
法律はなく、俗に言う「ロックダウン」のような行為は
出来ませんが、
万が一、今後可能になったとしても
「実際に外出禁止に出来るのかどうか」は、
また別問題です。
例えば、法律上可能になっても
「一歩も家から出てはいけない」なんてことを
やってしまったら、
買い物も行けず、物流も止まり、ライフラインも止まり、と
地獄になってしまいますよね。
ですので、これはどこの国でもそうですが
”全面的に外出禁止”をすることはできません。
それを知ってしまったら世の中が壊れてしまいます。
では、日本国内の場合は、どのような外出を禁止できるのか、
どのような外出は禁止するのが難しいのか、
その点を考えてみたいと思います。
こちらは、あくまでも「考察」になりますので、
実際にそういったことが行われる際は、
行政機関等の発表内容をしっかりと確認し、
対応してください。
「法律」と「現実」の壁
国内で、感染症対策など、何らかの理由で
外出禁止にする場合は、
二つの壁が存在します。
ひとつは「法律」
もうひとつが「現実」です。
法律に関しては外出を制限できる法律が
日本には現時点（2021/08）で存在していないため、
もしもそれをやるのであれば、法律を作る必要があります。
これをしない限り、具体的な話に進むことはありません。
もう一つが「現実」です。
例え、法律上で可能になっても、上で書いたように
「現実面」を見ないで外出禁止にすれば大変なことになります。
そのため「この理由による外出はＯＫ」という線引きが
必要になってきます。
その”線引き”の部分がどうなるか、という点を含め、
詳しく考えていきましょう。
生活必需品の「買い物」による外出は禁止できない
これは、外出禁止（ロックダウン）などが行われた
どの国でもそうで、生活必需品の買い出しなどによる
外出は禁止できません。
これまで禁止してしまっては、大変なことになります。
ですので、条件（同時に外出する人数など）はあったとしても、
日本国内で外出禁止にする際などにも、
当然、「生活必需品の買い物」は例外となるでしょう。
スーパーや、そのほか生活に必要な日用品、
常備薬、ないと生活に支障の出るような家電…
こういったものに関しては、仮に国内で外出禁止に
するようなことがあっても例外となるでしょう。
「通院」による外出は禁止できない
これを禁止してしまったら大変なことになりますね。
世の中に持病を持つ人は多く存在します。
特に、日本の場合は、保険制度などが充実しているため
海外よりも通院している人は多い部類に入ります。
その”通院に伴う外出”を禁止してしまった場合は、
体調を崩してしまう人や、
最悪の場合、命に関わるような人も出てきてしまいます。
そのため、国内で外出禁止をする場合でも
通院に関係するものを禁止することはできません。
これは、他の各国も基本的には同じことです。
「仕事」による外出を禁止するのは現実的には難しい
仕事による外出を禁止するのは、
現実的には非常に厳しいと思われます。
まず”全面禁止”は絶対に不可能です。
これは実際に外出禁止を行った諸外国でもそうで、
例えば、「病院」だとか「物流」だとか「ライフラインに関係する仕事」だとか
「交通」だとか、そういう業界で働いている人たちまで
外出禁止にしてしまったら、どうなるかは、皆様も
すぐに分かることだと思います。
病院関係者を外出禁止にすれば
病院が閉まり、犠牲者が出るでしょうし、
物流関係者を外出禁止にしたら
お店の商品棚は空っぽになり、大混乱が起きます。
ライフラインは水・電気など命に直結しますし、
交通を止めてしまえば、↑のような業界で働く人たちが
移動できなくなってしまいます。
ですので、こういった職種の方は、そもそも外出禁止には
出来ません。
では、他の仕事はどうなのか。
諸外国では、最低限の仕事以外はテレワーク、という
ところもあります。
が、日本ではどうか。
これは”かなり厳しい”というのが答えになるかと思います。
テレワークの普及率はお世辞にも良いとは言えませんし、
業種によってはテレワークが不可能な業種もたくさん存在しています。
しかし、だからと言って”生活に必須な業種以外外出禁止！”と
してしまうと、当然、収入が減ったり、無くなったりしてしまう人が
大幅に増えることになります。
世の中には”1か月の収入を毎月ギリギリで生活している”人も
存在しており、例えば”1か月収入が減ったり、無くなったり”するだけで
生活できなくなってしまう人も大勢存在しています。
「仕事なくなると生活できなくなる」⇒「外出禁止で仕事できない」と
なると、どうすることもできなくなってしまうわけですね。
そういう人は、案外、多いのです。
それを放置しておくと、当然大変なことになってしまいますから
「仕事の外出は認める」か「補償をする」必要が生じて来るのですが、
ここで問題なのが
”1か月収入が減ったり、無くなったり”するだけで
生活できなくなってしまう人
の存在です。
この人たちが悪い、ということではなく、
この人たちを救うためには
「収入の100％」を「普段と同じタイミングまでに補償する」必要があります。
1か月の収入が少しでも減ったり、
振り込みが遅れたりするだけで破綻してしまう人は、
本当に世の中にたくさんいます。
が、現実的に「100％を先払いで補償」が出来るとは、残念ながら
思えませんので、
そうなってくると「仕事に伴う外出を禁止するのは難しい」というのが
現実かと思います。
貯金はない人もたくさんいます。
簡単に「生活保護を受けなさい」というのもまた違いますし、
色々なモノが崩れてしまいます。
かといって”自己責任”とこの人たちを切り捨てれば、
困窮する人、自ら命を絶ってしまう人、無敵の人などを増やすことになり、
これでは、社会が崩壊してしまいます。
国内では、現実的に、仕事に伴う外出を禁止するのは、困難に等しいと言えます。
一律給付も、例えば30万給付しても「普段手取り40万で支払いぎりぎり」みたいな人も
いるため、一律だと破綻してしまう人がいます。
そのため「100％収入補償＋先払い」しか方法はないのですが
それも厳しいですからね…。
厳しい罰則は難しい
日本で外出禁止をする場合も、厳しい罰則をつけることは
現実的には難しいと考えられます。
理由として「不満の爆発のリスク」が挙げられます。
既に長引く自粛で、不満を抱いている人は一定数存在しており、
（これはコロナ禍の話なので、収束後は関係ないですが）
そこに、強い罰則を持ちだすと、
最悪の場合「事件沙汰」な出来事に発展したり
「外出禁止破りが続出して、罰則を適応すると、大変なことになったり」
するリスクが考えられます。
国外では厳しい対応も行われていますが
国内の場合「罰則をつけても形骸化する」か
「努力義務レベルで罰則規定はない」か、の
どちらかになる可能性が高そうです。
まとめ
外出の全面禁止はできません。
他国のように、買い物や通院、最低限の仕事は当然外出ＯＫに
なると思いますし、
上では挙げませんでしたが、銀行や不要不急の外出に関してもＯＫとなるでしょう。
「運動」も、条件付きで海外でも認められているため、
国内で実施する場合も、認められるはずです。
その上で、国内特有の事情として
「ライフラインに関わる仕事以外の仕事の外出」は
認めざるを得ない可能性が高いですし、
「厳しい罰則」は難しい、というのが現実かと思います。
外出禁止を法律で可能にしても
現実的に「他国のような厳しい対応」は難しいかと思いますね。
