緊急事態宣言等による
お店の「時短営業」。
感染症対策は当然、大事なことではありますが
一方で、お店の経営者、関係者にとっては
「お店を守ること」も、とても大事なことです。
私も実際にお店をやっていた経験がありますが、
時短営業をしようと、固定費は変わらず取られていきますし、
従業員がいる店舗の場合は、従業員の生活も守らなくてはいけません。
当然、お店が潰れてしまっては、自分自身も路頭に迷うことになりますし、
あまり深く知らない人は「またやり直せばいい」などと簡単に
言いますが、お店は閉店・廃業にもお金がかかりますし、
そんな簡単にやり直せるものではないのも事実です。
では、時短営業を行う際には、どのような点に
注意をするべきなのでしょうか。
その点を解説していきます。
生き延びるために出来ること
時短営業を続けていれば、
やはり、多くのお店にとっては「ダメージ」に
なることは間違いありません。
中には別方面でのアイデアなどで成功しているお店も
ありますが、それでも、
全てのお店がそんな簡単に別方面で売上を伸ばせるほど
この世の中は甘くないのも事実です。
ですので、生き延びるためには、
出来ることを全てしっかりとやり、
時には「イエスマン」ではいけない場合もあるのです。
もちろん、どんなに苦しくても、法律に違反するようなことは
してはいけません。
それをすれば、時短営業どころか、人生おしまいです。
ですので、法律をしっかりと守った上で、
ということは大前提ですが、
生き延びるために、色々な知恵を絞っていかないといけないことも、
また事実です。
売上を伸ばせる方法はないかどうか
当然、何らかの方法で売上を伸ばすことができないかどうかを
考えることも重要なポイントの一つです。
今までと同じやり方では「時短」にした分の
売上が失われることは避けられません。
テイクアウトを始めたり、
夜に営業しているお店の場合はお昼に営業したりと、
そういった方向で売上をなんとか維持しているお店もあります。
ネット通販などを取り入れているお店もありますね。
もちろん、自分の体力面や経済事情なども考えた上で
「何かできること」があるのであれば
それを試してみることは、大事なコトです。
ただし、場合によっては
「どんなに色々考えたり、やっても上手く行かない」ということが
あるのも事実です。
その場合は、別の対策を考えていくことも必要になります。
貰えるものは全部貰う
時短要請には、各都道府県などによる協力金が
支給される（※条件などはその都度確認してください）ことが
基本となります。
そういった協力金やその他補償・支援などは
「貰えるものはひとつ残らずすべて貰う」ように
してください。
変に遠慮する必要はありません。
”時短要請に協力した”のであれば、堂々と
貰えるものは貰うべきであり、
利用できるものは、なんでも利用するべき、です。
場合によっては申請などが
煩雑で面倒な場合もあるかもしれませんが、
「面倒くさいから」という理由で申請を怠ることなく、
必ず「貰えるものは全部貰う」
「利用できるものは全部利用する」ことを忘れないようにして下さい。
申請について分からないことがある場合は必ず担当課などに
確認を行うようにし、
相手からの反応が遅かったり、協力金の振り込みが遅い・有耶無耶な場合は
必ず確認・催促を行うようにして下さい。
削れる部分を削る
できる限り避けたいことではありますが、
時短営業によって収入が減ってしまうような場合に
関しては
「削れる部分は徹底的に削っていく」ことも
大事になります。
ただし「人件費」の部分に関してだけは
慎重に行うようにし、
これは最終手段として、まず”他の部分”から削っていくことを
意識してください。
人件費は、当然「働いている人たち」の生活に大きな影響を
及ぼす部分です。
自分が、時短営業で生活苦や経営苦に陥っている
状況と同じで、
人件費を削れば、その人たちが苦しむことになります。
ある程度削るにしても、本人たちの生活の環境なども
しっかりと考慮しながら対応していく必要があります。
時短営業を続けることが困難な場合は…？
上のようなことを意識しても
時短営業を続けるのが困難であるケースは
非常に多いと思います。
そのような場合に関しては
「やむを得ず時短営業をやめる」選択も
視野に入れる必要が出てきます。
「時短要請にこのまま従っていたら
潰れてしまう」という状況で、
そのままニコニコと時短営業して、
生活が破綻してしまったら、本末転倒です。
「感染予防のための踏み台になる」必要まではありません。
時短営業をするお店にも、生活があるわけですからね。
これまで解説してきた部分については
全てしっかりと対処・検討した上で、ということが
前提ですが、
それでも、ギリギリまで追いつめられてこれ以上は…
と、いう場合は時短営業をやめる勇気も必要です。
これは、違法行為ではありませんので
（改正により、過料などのルールはありますが
その点は話し合い（あるいは支払ってしまう）なども
視野に入れつつ検討してください）、
そこまで追いつめられてしまった場合は
時短営業をやめる、というのも選択肢の一つになります。
時短要請を断る場合の注意点としては
・可能な限りの感染対策はしっかりと行う
・行政の担当者と話す際には事情を丁寧に説明する
（※認めてもらえるかどうかは別問題としても
攻撃的な態度を取れば、相手側の心証も悪くなり
対応も悪くなる可能性があります）
時短営業をして協力金を貰う方が、
生き延びれる可能性が高いのか、
時短要請を断って営業したほうが、
生き延びれる可能性が高いのか、
過料（が、かかりそうになった場合）支払ってでも
通常営業したほうが、お店が生き延びられるのかどうか、
色々なリスクを天秤にかけながら、
判断していくことが大事になります。
お店も、無限にお金が湧いてくるのであれば
いくらでも時短営業するよ！というお店も多いとは思いますが、
現実問題、そうではないですからね。
時短で収入は確実に減りますし、
協力金では賄うことのできないお店も確実に存在します。
「これ以上時短を続けたら生活できなくなる」レベルにまで
追い詰められてしまっているのであれば、
それ以上、時短営業を続けろ、とは、普通は言えないと思いますし、
「潰れろ！」⇒「はい喜んで」なんて人はいないでしょうから、
これは、やむを得ないことであると思います。
行政側の担当者と話す場合は、ありのままを丁寧に
伝えてみてください。
それでも理解してもらえない場合は喧嘩腰になっても
無駄だと思いますから、あとは
生きるために粛々と営業を続けるしかありません。
（時短は、”これ以上やっていたら潰れる”という場合は
従えないのも、仕方のないことでしょう。
違法行為、ということではありませんからね…）
万一閉店する場合は、早めの判断も重要
万が一、どうにもならなくなって
残念ながら「閉店」という選択をする場合は
「手遅れになる前に」が重要です。
閉店する際にも費用が掛かります。
できれば、借金をせずに閉店できるような段階で
撤退の決断をすることが望ましいです。
閉店したら人生終了、というわけではなく
その後もまだ、生きていかなくては
いけないわけですからね…。
まとめ
時短営業は非常に厳しいものです。
感染症対策が大事なことはもちろんですが、
それでも、どうにもならなくなった場合、
お店は「自分が生きること」を何とかしていかないと
いけないのも現実です。
お店で働いている人も人間であり、
生活があるわけですからね。
お金が無限にあるのであれば話は別ですが
そんなお店はありませんし、
案外、どこのお店も1か月収入が途絶えるだけで
壊滅的打撃、というところも多いのです。
