新型コロナウイルスの対策の一つとして
「まん延防止等重点措置」というものが
存在しています。
これは、「緊急事態宣言」とは異なるものになります。
が、日常生活にどのような影響があるのか、
こういう部分がイマイチ分かりにくい！という
人もいるのではないでしょうか。
日常生活への影響を中心に、
シンプルに解説していこうと思います。
まん延防止等重点措置とは何か？
まず、基本的な部分を簡単に説明しておくと、
まん延防止等重点措置とは、
2021年2月に新設された
新型コロナウイルス対策の一つです。
「緊急事態宣言」の名前が変わったわけではなく
これとはまた別の対策、ということになりますね。
緊急事態宣言は基本的に都道府県単位・あるいは全国に
発令されますが、
こちらは指定された都道府県が
さらに細かく、市区町村単位に限定して
発令することが出来るものになっているほか、
その内容は、緊急事態宣言の一段階手前、と言えるようなものに
なっており、
すごくざっくり簡単に表現するのであれば
「緊急事態宣言の、少し軽い版」みたいなイメージで
覚えておけば分かりやすいかと思います。
では、日常生活の影響を中心に、見ていきましょう。
外出への影響は？外出は出来るの？
まん延防止等重点措置に外出を制限するような効力はありません。
（そもそも緊急事態宣言でも外出の制限はできません）
不要不急の外出自粛を呼びかける程度が限界であり、
外出が法的に規制されるようなことは、ありません。
仕事や通院、買い物など必要な外出はもちろん、
ルール的なお話をするのであれば
仮に「不要不急」の外出をしたとしても、
罪になるようなことは、一切ありません。
完全に自己判断、ということになります。
仕事への影響は？仕事はそのまま？
基本的に「まん延防止等重点措置」が出たから休みになる、
という職場はあまりないかと思います。
影響があるとすれば、一部業界（飲食店・イベント関係）などに
なりますが、
まん延防止等重点措置で行うことが出来るのは
「時短要請」までとなっており、
緊急事態宣言とは違い、「休業要請」をすることは
出来ません。
そのため、仕事先が飲食店やイベント関係の場合
「時短営業」になる可能性はありますが、
基本的に、この措置により休業させられることは
ありません。
ただ、お店や職場独自の判断で
時間を変更したり、ということはあるかもしれませんので、
その点は自分の職場で、よく確認をしておきましょう。
学校はどうなるの？休みになるの？
「まん延防止等重点措置」によって
学校が休みになることはありません。
そのようなルールがないからです。
学校側独自でオンライン授業に切り替えるようなことは
あるかもしれませんが、
それは学校ごとによって異なるため、
自分の通う学校で、しっかり確認をしてください。
ただ、まん延防止等重点措置によって
「一斉休校」になったりだとか、
そういうことはありません。
他県への移動などは制限されるの？
これは、されません。
そもそも、日本において
他県への移動を制限することのできる
法律は存在しておらず、
緊急事態宣言においても、他県との移動は
制限されません。
海外で言う「ロックダウン」に関しては
日本には法律上存在していないため、
行うことが出来ません。
そのため、この措置でも
他県への移動が制限されることはありません。
（不要不急の移動の自粛が呼びかけられること
ぐらいはあると思いますが
あくまで呼びかけのため、これは任意で
罰則もありません）
流通などへの影響は？
全くありません。
いつも通りです。
生活必需品から、その他物品まで
いつも通りに届きます。
お店に商品が入荷しなくなったりだとか
そういったことは、一切起きませんので、
安心してください。
必要以上に買いだめなどを行う必要も
全くありません。
飲食店などへの対応は？
基本的には飲食店やイベント関係など
全体の「一部」が対象になる措置で
これまで書いてきたように、日常生活に
あまり大きな影響が出るようなものではありません。
対象地域の
飲食店やイベント業界などに対しては、
・従業員への検査の奨励
・入場者の整理
・発熱などの症状がある人への入場・入店の禁止
・入場者などへの感染防止対策の周知徹底
・感染防止を行わない人の入場禁止
などの措置を行うことが出来るものとなっており、
他に「時短要請」が行える、というものになっています。
（時短要請に従わない場合は20万円以下の過料の罰則があります）
時短要請⇒時短命令の流れは可能で、
従わない場合は店名の公表や、立ち入り検査などが
可能になっていますが、
上の過料が最大限の対応であり、それ以上のことはできません。
また、先程も書きましたが休業要請に関しては
このまん延防止等重点措置で行うことはできません。
罰則などは存在しているの？
罰則は、時短命令などを拒んだ際の
最大20万円の過料のみで、その他は
存在していません。
そのため、時短命令を出されるような業種の
お店・イベントなどを経営する立場などに
無ければ、罰則は存在しない、ということです。
外出に関しても、
仕事に関しても、
あくまでお願いベースであり、
罪に問われるようなものは、
まん延防止等重点措置の内容には、存在していません。
対象地域はどこになるの？
対象地域は、指定された都道府県が
さらに市区町村単位で絞って対策することが
可能になっています。
緊急事態宣言と比べると
比較的限定された地域を対象とした
使い方が想定されているものになります。
全国一斉に、ということも
不可能ではないとは思いますが
そういった使い方がされる可能性は
低いのではないでしょうか。
発令される条件は？
具体的な数字などが決まっているわけではなく、
感染拡大の状況などを、総合的に判断しながら、
ということになります。
都道府県側から発出の要請を出すようなことも
可能になっています。
「ステージ３」に感染状況が該当する際が
発令のひとつの目安とされていますが
感染拡大状況等を考慮しながら
「ステージ３」でも発令されない場合や、
逆に「ステージ２」でも発令に至る場合など、
臨機応変に対応が行われるものとなっています。
「都道府県で感染拡大の恐れがあり、
医療の提供などに支障が生じるおそれがあると認められること」
と、定められてはいますが
最終的には、総合的に判断して、その時その時、
マニュアル的ではなく、臨機応変な対応になる、
というのが現実的でしょう。
日常生活を送る上での注意点は？
飲食店・イベント関連など以外の部分には
ほとんど影響はなく、
呼びかけレベルになりますので、
日常生活が大きく変わってしまうようなことは
ありません。
個人個人で感染予防をしつつ、
逆に過剰に不安を感じたりすることのないよう、
「しっかりとするべき予防をした上で」
日常生活を送っていく、ぐらいの
考えで十分です。
個人個人に出来ることは、結局のところ、
手洗いうがいだとか、
基本的な部分になりますからね。
外に出れない！とか、
仕事が休みになる！とか、
そういう大きく日常生活の変化するようなものでは
ありませんので、
その点は勘違いしないようにすることも、
大切ですね。
まとめ
飲食業界やイベント業界は、とても大変ですが、
一部業界以外の点を見てみると
日常生活に大きく影響を与えるような
内容のものではありません。
個人個人で、感染予防をしっかり行いつつ、
過剰に騒いだり、心配しすぎたりしないように、
注意していきましょう！
（精神的に不安定になることも
感染リスクを高める行為の一つになりますから、
その点、注意です！）
