店員Ｋです！
NHKの契約問題。
先日の裁判の結果で話題になりましたね。
契約をしなくて済むケースや、契約をしないとどうなるかについては
こちらにまとめました。
今回の記事では、企業の姿勢について書いていきます。
裁判の判決で改めて認められたのが、
テレビを設置しているだけで、
仮に見ていなくても契約義務がある…と。
一部では不満の声があがっています。
まぁ、確かに契約している私の目から見ても、
一企業として、本当にちゃんとお客様に理解してもらう努力をしてるの？
と思ってしまいます。
ただただ、テレビ置いたら契約義務があるよ！
では、不満の声があがるのも仕方がないでしょう。
契約者である私の目から見ても、
企業としてのやり方に不快感を覚えます。
もちろん、見ているのに払っていない人は大問題です。
これは、大前提とした上でも、
”本当に見ていない”
”そもそも受信すらしたくない”
人にまで契約を強いるのは、企業としての姿勢としては
残念ながらアウトでしょう。
平等うんぬんは分かります。
１年に１度でも見る人は全員払うべきです。
ですが、
契約者＝客にたいしての
説明や努力があまりにも不足しているのではないでしょうか。
理解してもらう努力は必要
「契約義務がある」それだけでは本当に見たくも無い人は
納得しないでしょう。
そもそも、ＮＨＫを本当は見ている人からすら、徴収できていないのですから、
まずはそちらの対策を先にするべきです。
”ラク”をしようとするあまり、順序を間違っています。
本当に平等を唱えるのであれば、
まずは”見ているけど支払わない”人への対策です。
無差別で「設置したら義務が～」なんて誰でもできる
簡単な逃げ道です。
”見ているけど支払わない人”に対しての徴収。
簡単なことではありません
ですが、それを考えるのも大企業としての勤めです。
ましてや「テレビを設置したら契約」なのですから、
企業としてしっかり責任を果たした上でなければ
誰も納得しないでしょう。
私が思うに、
「テレビを設置したら契約義務」と言うわりに、
お客様に理解してもらおう、という努力が全く足りないように
思います。
何かしているのかもしれませんが
それが見えてこないし、やる気も感じられません。
例えばお店が、「お店に入ったら、これを買う義務が生じる」と
言ったら多くの人が反発するでしょう。
たとえ、正当な理由があったとしても、です。
ですから、お店は正当な理由がある場合、
それを理解してもらおうと、お客様に色々な説明をしたり、
時にはお店の環境を変えたりと、
色々な施策を施して理解してもらおうと努力するわけです。
結果、相手が理解してくれる、ということもあるはずです。
ですが、ＮＨＫのこの問題には
「それを理解してもらおうとする努力」が足りません。
本当に「平等」にしたいのか。
本当に「見てるけど払わない人」から徴収する気があるのか。
ただ単に「合憲」のお隅つきをもらって、金が欲しいだけなのではないか。
そんな風に、思えてしまうのです。
ここからは、あくまでも私が個人的に思う
「改善点」を挙げていきたいと思います。
契約したくない人向けの配慮も必要
世の中には本当に「ＮＨＫ」というものを必要としていない人はいるでしょう。
中には、嘘をついて受信している人も居るとは思いますが…。
本当は見ている人から徴収できず、
本当にみたくない人から強引に徴収する。
これでは企業の在り方としては失格です。
例え、合憲であったとしても、です。
「契約したくない人」向けのケアが足りないですね。
「平等に徴収する」を言い訳にしてはいけません。
少なくとも、今現在「平等に徴収できていない」会社の言う言葉ではありません。
本当に見てない、必要としない人からは徴収しない。
払っていないけど実は見ている人からは徴収する。
これが、出来て初めて平等です。
ですが、嘘をついている、ついていないの見分けはつきにくいですし、
実質上は困難でしょう。
では、どうすれば良いのか。
ＮＨＫがいずれかの家電メーカーと共同開発で、
「どうやっても、ＮＨＫは絶対に受信できないテレビ」を開発するべきです。
契約したくない人間への配慮として。
何らかの技術で、ＮＨＫは絶対に受信できないようにしたテレビです。
それと同時に、既存のテレビを持っている方向けに
なんらかの技術で「ＮＨＫを絶対に受信できないようにする装置」も
開発すべきです。
このテレビの設置者、もしくはテレビにＮＨＫ受信不可処置を施した
（ＮＨＫ指定の受信不可装置に限る）に限り「ＮＨＫとの契約義務は発生しない」
そういうものを作ってはどうでしょう？
そうすれば、契約したくない人はそのテレビを買うでしょうし、
契約したくない人はＮＨＫ指定の受信不可装置を買うでしょう。
するとどうでしょう？
ＮＨＫ側も堂々と徴収できるようになるのではないですか？
テレビの値段をある程度、安く抑える必要はあると思いますが、
「そのテレビを設置していない」ならば、ある程度、堂々と徴収できるように
なりますし、ＮＨＫと契約したくない人に対する「配慮」にもなります。
大企業なのですから、このぐらいしなきゃダメでしょう。
今の状態じゃ、ただ単に「義務だから契約しろ！」と横暴な会社にしか見えません。
お客様に対するサービスが流石に悪すぎじゃないでしょうか。
契約したくない人に対する配慮も必要だと思いますよ。
販売員のモラルが悪すぎ！
もちろん、まともにやっている人も居ます。
ですが、私が見たＮＨＫの販売員はモラルが悪すぎです。
一度、近所の家に来ている人を見かけたことがありますが、
ピンポン連打。
大声で叫ぶ。たまたま前を通った私が挨拶しても無視。
社会人としてどうなの？と思います。
こんな人に販売・集金させているようじゃ、
不満・反感を買うのも当然でしょう。
他にもマナーの悪い販売員を見たことがあります。
正直、コンビニの学生バイトの方がはるかに礼儀正しいです。
まず、義務だ義務だ言う前に
「大企業の義務」として社員の教育徹底。
下請けだというのなら、そんなおかしな下請とは契約を切るべきです。
それすらできないうようであれば、平等な徴収なんて出来っこありません。
一部の方なのだと思います。
ただ、設置義務を唱えるのであれば、
せめて、販売員の教育ぐらいしっかりするべきです。
驕りがあるのでは…？
私は、契約もしていますし、別に嫌いではないのですが、
企業の姿勢としてはどうかと思います。
仮にも大企業であり、今や契約義務をテレビのある家庭に課している
責任のある企業なわけです。
それが、悪質な販売員を抱えていたり、
反感を買うと「誰にでも分かる」やり方で満足していたりしたのでは
お話にならないと思います。
少なくとも、一般企業であれば、すぐに経営不振に陥るでしょう。
「契約は義務」それは別に良いのです。
ですが、契約は義務の上にあぐらをかいていてはいけません。
ちゃんと、やるべきことをやって、
努力をすることが前提での「契約義務」です。
大企業として”努力する”という”義務”を果たさないのであれば、
厳しいようで申し訳ないですが、契約義務を課す資格もないのではないでしょうか。
まとめ
もちろん、色々な施策はやっているのだと思います。
ですが、残念ながら努力不足です。
平等を謳うのであればまずは、
「見ているのに払っていない」人をどうにかするべきです。
そして、その振り分けをするために本当に努力しているのでしょうか？
内部では色々しているにしても、
やはり、一般にはその努力は伝わってきません。
このブログでは、よく会社やバイトのことを書いていますが、
そこで私は「本人がパワハラをしたつもりでなくとも、やられたほうがパワハラだと
感じたらパワハラ」だと書いています。
それと同じです
「会社が努力したつもりでも
視聴者側にそれが伝わってなければ努力してないのと同じ」なのです。
契約義務、という言葉を堂々と使うためにも、
もっと、企業としても努力する必要があるのではないでしょうか。
もちろん、見てるけど契約してない人は払うべきです。
それはルール違反ですし、やってはいけないことです。
ですが、会社側も、もう少し見える形での努力をしなければ
反感を買うだけだと、私は思いますよ。
”義務”を謳う会社なので、普通の会社に対してより
厳しい目で書きました。
義務を各自に強いるとはそういうことですし、
周囲からの見る目は厳しくなりますから、それに備えた
企業の姿勢も必要です！
